付加価値向上へのプロフェッショナリズム

熊谷組は、国内外を含め優れた施工・商品・サービスを集め、建設のプロフェッショナルとして提案し、より付加価値の高い空間・機能を実現します。

取引業者とのビジネスパートナーシップ

熊谷組と取引先とは、信頼できるビジネスパートナーとして協力し合い、公正、明瞭かつ合理的な取引を通じて、相互が共に発展する関係を構築します。

情報化に向けてのイノベーション

熊谷組は、先進的なサプライチェーンの実現を図るための情報化推進を行い、当社のみならず、取引先の業務効率化にも視野に入れた改革の推進を目指します。

【購買業務に関わるガイドライン】

当ガイドラインは、取引先の選定時における透明性の確保や、リスクを未然に防ぐ業務体制について、購買業務に携わる全ての社員に向け、その行動指針を示すものとして、社内規程である「購買管理規程」に基づき1998年に作成したものです。
これを基に、当社の経営理念に謳われる「企業市民」の立場で、法令を遵守し、公正、明瞭かつ合理性を基本とした購買業務を遂行しています。

【取引のための記入用紙ファイル】

熊谷組は、お取引に関わる以下の提出帳票を電子ファイルとして提供しています。 以下の書類を提出する場合には、添付のファイルをダウンロードし、記入・捺印の上、提出をお願いします。

本帳票は、Microsoft Excel形式で作成されていますので、原則パソコン入力にてお願いいたします。提出につきましては、「書面」にてお願いいたします。
※ご記入にあたっては各ファイルの記入例を参照の上、ご記入ください。

1. 会社状況届

新たに資機材納入または、専門工事契約取引する場合の提出書類
(「会社状況届」を提出する際には、下記添付資料の提出が必要です。)

 会社状況届
 仕入先カード
 直近の決算書
 建設業許可通知書
 工事経歴書
 会社案内
 主要保有機械一覧表

提出先:当社事業所(本社・支店・作業所)

※資機材納入または、専門工事契約取引以外のお取引の場合には、仕入先カードのみのご提出をお願いします。

2. 仕入先カード

新たな取引を開始する際の提出書類

提出先:当社事業所(本社・支店・作業所)

3. Excel見積出来高請求書(専門工事業者用)

(内訳)
 入力シート
 請求書(鑑)
 見積書
 見積内訳明細書兼出来高明細書

提出先:当社事業所(本社・支店・作業所)

4. Excel 請求書(資機材業者/一般購買品目用)

(内訳)
 入力シート
 請求書(鑑)
 請求明細書

提出先:当社事業所(本社・支店・作業所)

5. 見積書 兼 出来高明細書(専門工事業者用)

※複写式請求書使用時

6. 見積書 (資機材業者/一般購買品目用)

【建設EDIの取り組み】

熊谷組は、CI-NET(Construction Industry Network)に参加し、ビジネスパートナーとの迅速で価値の高い情報ネットワークの構築を進めています。
CI-NETにより、より最適なロジスティクスシステムを形成するのみでなく、サプライチェーン全体の効率化の推進を目指すものです。

CI-NETによる電子商取引とは

国内の建設業界では、電子商取引(EDI)を行うための共通ルールが決められています。
その共通ルールは、国土交通省の外郭団体である「建設業振興基金」により定められています。
それが、CI-NET規約と呼ばれるものです。
CI-NETは、建設業における電子商取引のための共通仕様です。

CI-NETは建設業界共通システム

CI-NETは、建設業界における電子商取引の共通システムであり、既に多数のゼネコンで利用が開始されています。
CI-NETは、熊谷組の独自システムではありません。
このシステムを利用すると、 CI-NETを推進する全てのゼネコンとの電子商取引が可能となります。

CI-NETでの展開範囲

CI-NETでは、見積交換 ~ 契約 ~ 出来高・請求までのデータ規約が建設業振興基金によって標準化され、 バージョン分けがなされ、順次発表されています。
■ 購買見積依頼・購買見積回答電子見積交換 (V1.0) 2000/6
■ 確定注文・注文請け電子契約 (V2.0) 2001/6
□ 出来高報告・請求電子請求 (V2.1) 2003/11 
※熊谷組は電子見積交換から電子契約までを対応しています。

CI-NETの運用イメージ

CI-NETでは、共通ルール化された方法のコンピューターネットワークを利用し、建設生産に関するさまざまな電子データ の交換を、企業間で可能にすることを目的としています。

CI-NETによる電子商取引イメージ

CI-NETの運用効果

CI-NETは、情報展開の優位性と業務効率の向上及び迅速化等での効果が期待されます。
期待効果:
1)見積事務関係のコスト削減効果
2)業務の迅速化と効率化
3)見積・契約データの共有化と展開
4)収入印紙の税負担軽減

電子契約による印紙税の軽減

契約を電子による方式に切り替えると、収入印紙を貼る必要がなくなります。
印紙税は、取引に際して作成される契約書(注文書・請書)や、受取書等という「文書」そのものに課税される仕組みである。 ゆえに、電子商取引(電子データ)による契約等のやり取りは、印紙税法上の「課税文書」として見なされないので、印紙税 の対象とはなりません。

お取引先様へのお願い

熊谷組はCI-NETを推奨しています。土木工事・建築工事の区別なく、お取引先様との契約を更に電子化する計画です。 従って既にCI-NETを他のゼネコンと始められているが、熊谷組とはCI-NETを実施していないお取引先様やCI-NET未導入 のお取引先様へについてはお手続きを実施して頂きたいと思いますので、ご協力お願いします。

CI-NET未導入の取引先様へ

CI-NETを開始する為には準備が必要です。
電子取引で取引業者が用意するものは?

CI-NETツール(パッケージソフト)

建設業向けの電子商取引ソフトのことを、「CI-NETツール」と呼ばれています。CINET ツールを使用して電子商取引をします。
弊社のグループ会社である「シーイーエヌソリューションズ株式会社」の「LitesNavi(ライツナビ)」を推奨させていただきます。
シーイーエヌソリューションズ株式会社(LitesNavi)
http://www.censol.jp/litesnavi/
連絡先(フリーダイヤル):0120-266-499

標準企業コード

電子商取引を行う際に必要な、企業固有の認識番号です。このコードがなければ、 電子商取引で取引相手を特定することができません。標準企業コードは、建設業では、建設業振興基金が、その登録管理を行っています。

電子証明書

書面による取引に置き換えれば、社印に相当するものです。電子商取引で取り交 わされるデータに、電子証明書が付いていなければ、正式な書類とは認められません。電子証明書についても、建設業振興基金を通じて認証が行われます。
いわゆる印鑑証明に相当するものです。

インターネットへの接続

電子商取引による取引データの交換は、インターネットを通じて行われるため、インターネットに接続できるパソコンを用意することが条件となります

既に他ゼネコンとCI-NETを始めている取引先様へ

熊谷組との簡単な導通テストを実施すれば電子商取引が可能になります。
導通テストの際に追加の費用は掛かりません。

接続希望の取引先様は現在ご利用になっている※ASPサービス会社へ弊社との接続希望依頼をお願いします。
その依頼がASPサービス会社より弊社に連絡がきます。

※CI-NETを運用している主なASPサービス ・CIWEB(シーアイウェブ) ・LitesNEO(ライツネオ) ・WEBCON(ウェブコン)

※CI-NETを運用している主なASPサービス ・CIWEB(シーアイウェブ) ・LitesNEO(ライツネオ) ・WEBCON(ウェブコン)