脱炭素の取り組み

事業活動を通じて気候変動対策を行い、「脱炭素社会」への移行を推進します。

熊谷組は、カーボンニュートラルへの取り組みを経営課題に位置付け、CO2排出削減、再生可能エネルギー事業の展開強化に取り組んでいます。

2010年よりエコ・ファースト企業として、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
2021年2月には、事業活動において使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指すRE100に加盟し、温室効果ガス排出削減の中長期目標を見直しを行い、SBT認定を取得、脱炭素化に向けて大きく舵を切りました。

熊谷組はSBT認証、およびRE100の参加を維持し、自社の事業活動で使用する電力は、2030年までにすべて再生可能エネルギーにすることを目標としています。

目標の達成に向け、建設機械・車輌の省燃費運転の励行、再生可能エネルギーの利用等を行い、建物の大幅な省エネに貢献する「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」の普及促進などに取り組んでいます。 事業においては木造建築事業、再生可能エネルギー事業、森林保全事業などの推進によりCO2削減に貢献します。

さらに温室効果ガス排出に関わる地球温暖化などで激甚化する災害に対し、無人化施工などの技術で国土強靭化に貢献します。

CO2排出量（スコープ1+2） （熊谷組グループ全体）

• 2023年度以降の連結子会社の算定を売上高比率での推計から実績を用いた算定に変更したことに伴い、2021～2022年度の実績も見直しました
• 2024年度以降は、JV比率を考慮した集計・算定に変更したことに伴い、2021～2023年度の実績も見直しました

熊谷組グループの温室効果ガス削減目標

熊谷組グループは、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指し、2030年に向けた具体的な削減目標を定めています。スコープ1とスコープ2では2020年比で42%の温室効果ガス排出量を削減し、スコープ3では同じく2020年比で25%を削減する予定です。
今後は、事業活動において重機や車両で使用する化石燃料をさらに削減し、再生可能エネルギーを積極的に導入するとともに、当社が提供する建物の大幅な省エネに寄与するZEBの普及促進、再エネ発電事業に取り組む等、脱炭素化をさらに加速していきます。

熊谷組単体の温室効果ガス削減目標

スコープ1	事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 （重機・車両使用など）
スコープ2	他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3	スコープ1、スコープ2以外の間接排出 （熊谷組グループの事業活動に関連するサプライチェーン全体の排出）

• 2024年度より環境目標を見直しました。
  　CO2排出の削減は、2030年の目標達成に向けて、毎年一定量ずつ削減する目安値を設定しています。　

1. スコープ1のCO2排出削減対策の状況

従来実施しているハイブリッド重機の使用に加え、2025年度より全社的にバイオ燃料の導入を開始しました。土木の施工現場で超高密度ナノバブル技術を軽油に適用し、重機の燃費を最大で25%改善できることを確認しました。また重機で使用する軽油の代替燃料としてGTL(Gas to Liquids)を試験導入しました。建設現場では、バイオ燃料を5%混和したB5軽油を5支店12現場で採用しました。2026年度は、引き続き重機で使用する軽油の代替燃料の導入拡大を予定しています。

2. スコープ2のCO2排出削減対策の状況

熊谷組グループは、事業活動で使用する電気を2050年までに100%再エネ電気とする目標を掲げていますが、熊谷組では、目標を前倒しして、2030年までに100%再エネ化することを目指しています。

（1）再エネメニューの購入

施工部門での再エネ電気の導入は、2022年度より本格的な取組みを開始し、一定の成果を上げることができました。2025年度からは、すべての新規工事に再エネ電気を使用し、順調に進捗しています。2026年度も、継続して採用を進めていきます。

（2）再エネ電源の創出

2021年度から技術研究所、福井本店、軽井沢研修所では、自家消費型太陽光発電で電源を創出しています。技術研究所では、2022年1月に屋根置き型、カーポート型の自家消費型太陽光発電設備とBCP対策として蓄電池システムを導入し、使用電気量の最大で3割を超える電源を創出しています。

（3）非化石証書の調達

技術研究所では、2022年度より継続して非化石証書を調達しており、2025年度からは本社ビルについても非化石証書を調達することにより、使用電力を100%再エネ化しています。

3. スコープ3のCO2排出削減対策の状況

スコープ3の大部分を占めるカテゴリー1とカテゴリー11のCO2 排出削減に取り組んでいます。カテゴリー1については、脱炭素建材の採用を強化するとともに削減効果の定量化に取り組んでいます。カテゴリー11のうち、自社設計に関しては、設計段階での省エネ提案力の強化を図るとともに、社内の省エネ情報の一元化に着手しています。2025年度はカテゴリー1については、脱炭素建材の購入量を元に脱炭素建材によるCO2 削減寄与分を算定に反映するよう算定方法を見直しました。カテゴリー11についても2025年度実績の算定分より、算定精度向上のため、他社設計物件でもBEI 値を使用するよう算定方法を見直しました。

• スコープ3はカテゴリー1～7、11、12、13について算定

2030年CO2排出削減目標達成に向けた施策

2024年度は、「カーボンニュートラル対策ワーキンググループ」にて、2030年までの削減目標を達成するための優先実施施策を策定し、2025年度は各施策の進捗状況を確認しました。2026年度は「カーボンニュートラル対策部会」に格上げし、全社的な取組みを一層強化するとともに、定期的な進捗評価を継続しながら必要に応じた対応策の見直しを図っていきます。