サステナビリティ推進体制
サステナビリティに対する考え方
熊谷組は1898年の創業以来、創業者 熊谷三太郎の言葉 「いつか世の中のお為になるような仕事をさせていただきたい」「難所難物(困難な工事)があれば、私にやらせてください」に込められている“誠実さ”と“挑戦心”を受け継ぎ、その時々の社会課題に対応し、社会の発展に尽力してきました。
創業の精神は現在も変わらず、熊谷組は事業を通して社会課題の解決に貢献するという誓いを立て事業を推進しています。
サステナビリティ推進委員会
熊谷組はかねてより、コンプライアンスを徹底したうえで、安全衛生、品質保証、環境保全のレベル向上により、お客様(ステークホルダー)から信頼していただき、日常の業務において「堂々とした」誠実なものづくりを実践することが熊谷組の社会的責任を果たすという考え方に基づき、CSR活動を行ってまいりました。
2022年度よりCSR推進委員会をサステナビリティ推進委員会に名称を変更しました。
CSRの考え方は継続しつつ、ESGの視点を持ち、財務・非財務の資本を統合的に事業で活用し、長期的な成長を実現し、かつ持続可能な社会の形成に貢献していきます。
目的 | 熊谷組および熊谷組グループのサステナビリティ推進施策全般の検討 |
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開催回数 | 適宜(2022年度は4回、2023年度は5回) |
委員長 | 経営戦略本部長 |
委員 | 土木事業本部長 建築事業本部長 管理本部長 安全品質環境本部長 技術本部長 国際本部長 新事業開発本部長 委員長指名者 |
事務局 | 経営戦略室 サステナビリティ推進部 |
活動内容 | サステナビリティ分野を推進するための方針や制度の検討、マテリアリティの特定・改訂・進捗モニタリング、 社外評価・イニシアチブへの参画・報告、コーポレートレポート編集方針検討、社会貢献活動推進の検討など |
情報開示 | 社外向けホームページ、コーポレートレポート(GRIスタンダードに準拠) |
サステナビリティ推進委員会の位置づけ
2010年 | 6月 | エコ・ファースト企業に認定 | 建設業界で初めてエコ・ファースト企業に認定 |
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2017年 | 11月 | 中長期経営方針 | 熊谷組グループはESGの視点を取り入れた経営を強化することを示す |
2019年 | 4月 | ESG取組方針を策定 | 熊谷組グループが長期的な事業を展開する上で重要な項目を「重要課題(マテリアリティ)」「個別課題」として抽出、関連するSDGsの目標を設定 |
2020年 | 8月 | KPIの実績を報告 | コーポレートレポートにてマテリアリティに基づく個別課題のKPIの実績を報告 |
2021年 | 5月 | 中期経営計画 | CO2排出削減目標の具体化、再生可能エネルギー事業の展開強化などの経営方針を打ち出す |
8月 | ESG・SDGsマトリクスを作成 | ESG・SDGs戦略として事業活動とSDGsの関連付けを示す | |
12月 | 品質環境マネジメントシステムのレビューにおける社長指示 | 「日々の業務とESG・SDGsとの関連をさらに意識して業務の計画と実行をすること」 | |
2022年 | 4月 | 社長訓示「ESG・SDGs視点による日常業務の実践」 | 自らがいかなる社会課題の解決に貢献できるかを常に意識しながら業務を行うことを習慣づけ、企業風土となることを目指していくESG・SDGsの社内浸透強化を表明し、各部署の年度目標とSDGsの関連付けに取り組む |
サステナビリティ推進委員会設置 | 従来のCSR推進委員会の役割を拡大し、サステナビリティ推進施策全般を検討することを目的として設置 | ||
10月 | 人権方針専門部会設置 | サステナビリティ推進委員会の下部組織として人権方針専門部会を設置 | |
2023年 | 1月 | 人権方針の策定/人権デューデリジェンス構築 | 熊谷組グループが事業を行う上で関わるすべての人の人権を尊重 |
サステナビリティ推進委員会設置 | 気候変動が熊谷組にもたらすリスク・機会を分析し、経営に活かす | ||
4月 | サステナビリティ推進部新設 | サステナビリティ推進グループから部への組織変更による取組み強化 | |
「働き方改革アクションプラン2023」を制定 | |||
社員の人事評価表に「My SDGs」を追加 | |||
5月 | 国連グローバル・コンパクトへの署名 | ||
2024年 | 4月 | サステナビリティ推進部組織改編 | |
品質マネジメント部を新設/安全本部を新設 | |||
5月 | ESG取組方針の重要課題(マテリアリティ)を改定 | ||
7月 | TNFD提言への賛同 |