To Our Customers
取引先の皆様へ
熊谷組は、取引先様と信頼できるビジネスパートナーとして協力し合い、公正、明瞭かつ合理的な取引を通じて、相互が共に発展する関係を構築します。
- 調達方針
- 「パートナーシップ構築宣言」の公表
- 「定時払請求書締切日の変更」および「支払手形のでんさいへの統一」について
- 【作業所における電子取引の導入について】
- インボイス制度対応方針
- 取引のための記入用紙ファイル
- 新規取引に関するお問い合わせ
- 建設EDIの取り組み
- 熊栄協力会
- 熊谷組社内通報窓口
調達方針
熊谷組は、かねてより購買管理規定を策定し、取引先選定の際の透明性の確保やリスク管理、環境への配慮に努めてきました。
さらに健全な事業活動を推進するために、2021年4月、「調達方針」および「調達方針ガイドライン」を策定しました。
当社は調達活動におけるガバナンスやコンプライアンスの向上を目指し、パートナーシップ企業、取引先とともにバリューチェーン全体の付加価値向上に取り組みます。
熊谷組は持続可能な社会の形成に貢献し、社会から必要とされる企業であり続けるため、以下に定める「調達方針」に基づき、お取引先とともに調達活動に取り組んでまいります。
調達方針
- 法令と社会的規範の遵守
国内外を問わず、法令と社会的規範を遵守します。
- 公平・公正な取引
お取引先の選定は、安全・品質・環境への配慮、価格、納期の確実性、施工能力、経営状況等を、公平・公正に評価し、誠実な取引を推進します。
- 人権の尊重
人格と人権を尊重し、適切な労働条件の確保に努めます。
- 安全衛生の推進
安全衛生品質環境方針に則り、安全で衛生的な職場環境を維持し、労働災害の防止に努めます。
- 品質の確保と向上
安全衛生品質環境方針に則り、品質の確保・向上に努めます。
- 環境保全
安全衛生品質環境方針に則り、環境保全、環境負荷低減に配慮します。
- 情報セキュリティの徹底
社内外を問わず、調達活動を通して知り得た機密情報については、守秘義務を遵守します。
- 社会貢献
私たちの企業活動は、地球環境や地域社会と密接な関わり合いを持っていることを認識し、地域における生活文化を尊重し、社会・地域全体の発展に貢献します。
- 災害時における事業活動の継続
大規模災害発生時において事業活動が継続できる体制を構築します。
以上の方針のもと、熊谷組は調達活動を通じてお取引先との信頼関係を構築するとともに、サプライチェーン全体の付加価値向上に取り組みます。
「パートナーシップ構築宣言」の公表
熊谷組は経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣等により創設された「パートナーシップ構築宣言」の内容に賛同し、公表しました。
当宣言は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、中小企業・小規模事業者に経営環境悪化のしわ寄せが及ばないよう取引適正化等を促進し、大企業と中小企業の共存共栄の関係を構築することを目的として、各企業が
- サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
- 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守
について取り組むことを宣言するものです。
パートナーシップ構築宣言「定時払請求書締切日の変更」および「支払手形のでんさいへの統一」について
熊谷組は、お取引先様への支払条件改善および業務効率化施策として、新基幹システム（建設 WAO）導入工事において、2024年12月より定時払請求書の出来高・請求締切日を「毎月15日締切、翌月15日払」から、「毎月末日締切、翌月15日払」に変更いたします。
また、これに先立ち、2024年11月度より支払手形を廃止し「でんさい」に統一いたします。
【作業所における電子取引の導入について】
熊谷組は作業所における取引の全面電子化を行います。
※対象となる取引
1.見積提出、2.注文契約（専門工事、資料機材、業務委託）、3.出来高請求、
4.契約外請求（契約を伴わない物品購入等の請求）、5.会社情報登録
建設WAOを利用したモデル作業所を順次拡大し、お取引先の皆様との業務効率化を推進してまいります。
取引先の皆様におかれましては、事前に以下リンクから、電子取引使用のための登録をお願いします。
インボイス制度対応方針
熊谷組は、2023年10月から始まるインボイス制度に関し、以下のとおり行動指針を策定し、全役職員が遵守いたします。
- 適格請求書発行事業者登録のお願いは、協力の依頼のみであり、強要はいたしません。
- 適格請求書発行事業者登録をしないことを理由にして、一方的な取り引きの打ち切りや、消費税相当額の一部または全部を支払わない行為をいたしません。
- 適格請求書発行事業者登録によって、免税事業者から課税事業者に転換したお取引先様より、従前、免税事業者であったことを前提に設定していた単価の見直し要請があった場合に、価格交渉に応じず一方的に従来どおりの単価に据え置く行為をいたしません。
取引のための記入用紙ファイル
熊谷組は、お取引に関わる以下の提出帳票を電子ファイルとして提供しています。
以下の書類を提出する場合には、添付のファイルをダウンロードし、記入・捺印の上、提出をお願いします。
本帳票は、Microsoft Excel形式で作成されていますので、原則パソコン入力にてお願いいたします。提出につきましては、「書面」にてお願いいたします。
- ご記入にあたっては各ファイルの記入例を参照の上、ご記入ください。
-
1.会社状況届
新たに資機材納入または、専門工事契約取引する場合の提出書類（「会社状況届」を提出する際には、下記添付資料の提出が必要です。）
- 会社状況届
- 仕入先カード
- 直近の決算書
- 建設業許可通知書
- 工事経歴書
- 会社案内
- 主要保有機械一覧表
提出先：当社事業所（本社・支店・作業所）
- 資機材納入または、専門工事契約取引以外のお取引の場合には、仕入先カードのみのご提出をお願いします。
-
2.仕入先カード 2023/09/01改訂
（インボイス対応） -
3.Excel見積出来高請求書
（専門工事業者用） -
4.Excel 請求書
（資機材業者／一般購買品目用） -
5.見積書
（資機材業者／一般購買品目用） -
6.表明確約書
（主要資機材契約・産業廃棄物処理委託契約）主要資機材契約及び産業廃棄物処理委託契約を締結させて頂く際に提出して頂く書類です。
06.表明確約書_主要資機材契約-産廃処理契約
個別契約書（注文書）ごとに、「表明確約書」の提出が必要です。
新規取引に関する
お問い合わせ
建設EDIの取り組み
熊谷組は、CI-NET（Construction Industry Network）に参加し、ビジネスパートナーとの迅速で価値の高い情報ネットワークの構築を進めています。
CI-NETにより、より最適なロジスティクスシステムを形成するのみでなく、サプライチェーン全体の効率化の推進を目指すものです。
CI-NETによる電子商取引とは
国内の建設業界では、電子商取引（EDI）を行うための共通ルールが決められています。
その共通ルールは、国土交通省の外郭団体である「建設業振興基金」により定められています。
それが、CI-NET規約と呼ばれるものです。CI-NETは、建設業における電子商取引のための共通仕様です。
CI-NETは建設業界共通システム
CI-NETは、建設業界における電子商取引の共通システムであり、既に多数のゼネコンで利用が開始されています。
CI-NETは、熊谷組の独自システムではありません。
このシステムを利用すると、 CI-NETを推進する全てのゼネコンとの電子商取引が可能となります。
CI-NETでの展開範囲
CI-NETでは、見積交換 ～ 契約 ～ 出来高・請求までのデータ規約が建設業振興基金によって標準化され、 バージョン分けがなされ、順次発表されています。
■ 購買見積依頼・購買見積回答電子見積交換 （V1.0）2000/6
■ 確定注文・注文請け電子契約 （V2.0）2001/6
■ 出来高報告・請求電子請求 （V2.1）2003/11
- 熊谷組は電子見積交換から電子契約までを対応しています。
CI-NETの運用イメージ
CI-NETでは、共通ルール化された方法のコンピューターネットワークを利用し、建設生産に関するさまざまな電子データ の交換を、企業間で可能にすることを目的としています。
CI-NETの運用効果
CI-NETは、情報展開の優位性と業務効率の向上及び迅速化等での効果が期待されます。
期待効果：
- 見積事務関係のコスト削減効果
- 業務の迅速化と効率化
- 見積・契約データの共有化と展開
- 収入印紙の税負担軽減
電子契約による印紙税の軽減
契約を電子による方式に切り替えると、収入印紙を貼る必要がなくなります。
印紙税は、取引に際して作成される契約書（注文書・請書）や、受取書等という「文書」そのものに課税される仕組みである。
ゆえに、電子商取引（電子データ）による契約等のやり取りは、印紙税法上の「課税文書」として見なされないので、印紙税の対象とはなりません。
お取引先様へのお願い
熊谷組はCI-NETを推奨しています。土木工事・建築工事の区別なく、お取引先様との契約を更に電子化する計画です。
従って既にCI-NETを他のゼネコンと始められているが、熊谷組とはCI-NETを実施していないお取引先様やCI-NET未導入のお取引先様へについてはお手続きを実施して頂きたいと思いますので、ご協力お願いします。
CI-NET未導入のお取引先様へ
CI-NETを開始する為には準備が必要です。電子取引で取引業者が用意するものは、下記となります。
CI-NETツール（パッケージソフト）
建設業向けの電子商取引ソフトのことを、「CI-NETツール」と呼ばれています。
CINET ツールを使用して電子商取引をします。
弊社のグループ会社である「シーイーエヌソリューションズ株式会社」の「LitesNavi（ライツナビ）」を推奨させていただきます。
シーイーエヌソリューションズ株式会社（LitesNavi）
http://www.censol.jp/litesnavi/
連絡先（フリーダイヤル）：0120-266-499
標準企業コード
電子商取引を行う際に必要な、企業固有の認識番号です。このコードがなければ、 電子商取引で取引相手を特定することができません。
標準企業コードは、建設業では、建設業振興基金が、その登録管理を行っています。
電子証明書
書面による取引に置き換えれば、社印に相当するものです。
電子商取引で取り交 わされるデータに、電子証明書が付いていなければ、正式な書類とは認められません。
電子証明書についても、建設業振興基金を通じて認証が行われます。
いわゆる印鑑証明に相当するものです。
インターネットへの接続
電子商取引による取引データの交換は、インターネットを通じて行われるため、インターネットに接続できるパソコンを用意することが条件となります。
既に他ゼネコンとCI-NETを始めているお取引先様へ
熊谷組との簡単な導通テストを実施すれば電子商取引が可能になります。
導通テストの際に追加の費用は掛かりません。
接続希望のお取引先様は現在ご利用になっている※ASPサービス会社へ弊社との接続希望依頼をお願いします。
その依頼がASPサービス会社より弊社に連絡がきます。
- CI-NETを運用している主なASPサービス ・CIWEB（シーアイウェブ） ・LitesNEO（ライツネオ） ・WEBCON（ウェブコン）
熊栄協力会
「熊栄（ゆうえい）協力会」は、「安全・品質・環境・労務」の更なる向上を目指す協力会社組織であり、当社の“ものづくり”における安全や品質の向上に大きく寄与しています。
近年は、建設技能者の減少に伴う担い手の確保と育成、若い世代にとって魅力的で、女性にも働きやすい職場づくり、将来の建設市場の変化にも対応できる施工体制の確保なども新たな重要課題となってきています。
こうした課題を乗り越え、将来にわたって当社と協力会社が協力してお客様にご満足いただける“ものづくり”をお届けしていくには、お互いの連携と協力体制の更なる強化、組織の効率的な運用が必要不可欠となってくるため、「安全・品質・環境・労務」について相乗効果を発揮できる組織づくりを強化しています。
熊栄協力会の概要
熊栄協力会会員は当社と専門工事請負契約を締結した協力会社で、正会員と準会員とで構成された全国組織となっています。
パートナー企業群としての効果
- 高いレベルでの活動を維持して相乗効果を発揮
熊栄協力会ではQCDSE全般にわたり活動し、教育・研修を実施することによって情報を共有、会員各社のレベルアップや当社とのパートナーシップの強化を図り、ステークホルダーの皆様に更なる安全と安心をお届けします。 - 相互交流による会員各社の意識改革と収益向上
土木系、建築系といった業種の垣根を超えた交流を図ることで、現場間での協力会社の流動化を促し、建設技能労働者の需要の変化にフレキシブルに対応できる素地を醸成することで協力会社の収益向上につなげます。 - 新たな課題への取り組み効果の向上
担い手の確保・育成においては、会員各社のリクルート活動の支援、若年者や女性に魅力ある職場づくりなどを推進し、建設技能者の処遇改善においては、建設キャリアアップシステムの推進、熊谷マイスター制度の推進、社会保険加入・建退共等退職金制度の促進などの取り組みを行い、活動の成果を効果的に発揮しやすくします。
災害時の応急復旧対応チーム「KUMA－DECS（クマデックス）」
「KUMA－DECS（クマデックス）」は、2018年に災害時の応急復旧対応チームとして結成され、熊栄協力会の土木系専門工事会社のうち、災害発生直後に迅速な機動が求められる建設重機や無人化施工オペレーターなどの保有会社17社で構成されています。
チームは担当地域別に東日本ブロック（7社）、中日本ブロック（5社）、西日本ブロック（5社）で編成。
発災時には、あらかじめ定めたリーダー会社（平時は事務局を兼務）が中心となり、国や自治体・インフラの施設管理者などからの出動要請を受けた当社と連携し、資機材の手配や会社間の調整など、応急復旧工事への対応体制の立ち上げを迅速に進めます。
活動方針
熊谷組と熊栄協力会会員相互が良きパートナーとして連携協力しながら、QCDSE全般にわたり活動し、良好な職場環境づくりを推進する。
活動目標
- 死亡災害0 度数率0.5以下
- 施工中の重大な品質事故 0件
- 施工中の重大な環境事故 0件
- SDGsの理解と推進
活動計画基本事項
安全（S）：安全衛生管理
- 繰り返し類似災害・事故防止
- システム運用の徹底
- 安全衛生教育の充実
品質（QC）：品質確保・生産性向上
- 現場における良好な取組み事例の収集と水平展開
- 工種別分科会（※）活動の推進
- 品質チェック体制の強化
- 建設技能労働者の能力評価による技能向上
- 熊谷マイスター制度の推進
- 工種別分科会は「躯体（土木・建築）」「仕上げ」「電気・設備」「DX推進」4つの分科会で構成。
各々模範となる現場を選定し、現場視察及び意見交換を行い、良好事例収集、展開を図ることで、現場の品質確保・生産性向上、会員各社の自主管理能力の向上に繋げていくことを目的としています。
環境（E）：地球温暖化防止・環境保全
- 建設業としての地球温暖化防止の推進
- 循環型社会の推進
- 地域社会への貢献
労務（D）：1．担い手確保・育成
- 熊谷組働き方改革アクションプログラムの連携推進
- 資格取得の推進
- 各種助成金制度の情報提供と活用
労務（D）：2．技能者の処遇改善
- 建設キャリアアップシステムの現場運用促進
- 建退共制度の加入促進
2022年度の活動
熊谷組の協力会社で組織される「熊栄協力会」は、875社（2023年4月1日現在）がパートナー企業として共に活動しています。
2022年度は、現場の要である技能者の適正な評価と待遇の改善を目指し、建設業の喫緊の課題である担い手確保・育成に繋げる為、「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の更なる推進施策を協力会と連携して実施しました。
主にカードリーダーへのタッチ率上位現場への奨励制度導入などの施策を展開し、当社目標であるカードリーダーへの年間総426,947タッチを達成しました。
また、建設現場の働き方改革や生産性向上を後押しする手段として、建設現場施工管理ツールの普及にも力を入れ、DX（デジタルトランスフォーメーション）の促進に努める一方、支部横断型の工種別分科会活動や本部主催の研修会、勉強会なども活発に開催して活動の活性化を図っています。
2023年度の活動
今期は、「安全は全てのことに優先する」ことを再認識し、もう2度と災害を起こさないという強い気持ちで「繰り返し類似災害・事故防止」「安全衛生教育の充実」に注力しながら“危険に気付く感性の熟成”に取り組んでいきます。
また、昨年度に引き続き、ＣＣＵＳ推進施策として奨励制度を実施するほか、ＣＣＵＳワンストップ相談窓口を設置し、現在の課題である二次業者以下の登録・技能者登録の促進にも努めます。
更に、「青年部会」を結成する動きが活発化していることを受け、熊谷組の若手職員との交流の場を設けるなど将来の建設業界を支える次世代リーダーの育成にも注力していきます。
熊谷組社内通報窓口
（お取引先様へ）
熊谷組では、コンプライアンス体制の一層の強化を図るため、社内通報窓口を設置しております。
熊谷組または熊谷組グループの役職員等のコンプライアンスに反する行為を知ったとき、違反の恐れのある行為が認められた場合は、下記2．通報窓口のいずれかまで通報して下さい。
1.通報対象行為の例
- 取引先の皆様において、当社社員が法令違反行為に関与していることを知ったとき
- 当社社員から、取引先の皆様に対して、資金還流その他各種の資金捻出行為の要請がなされたとき
- 上記のほか、当社社員から、取引先の皆様に対して、取引の公正性に照らし疑義のある行為の要請がなされたとき等
2.通報窓口
（株）熊谷組 管理本部 法務コンプライアンス部
- 電話による場合（※）
- 平日（8：30～17：30） TEL：03-3235-8404
- 夜間・休日 TEL：090-2634-0246
- 郵便またはFAXによる場合
- 郵 便：〒162-8557 東京都新宿区津久戸町2番1号 （株）熊谷組 管理本部 法務コンプライアンス部 宛
- FAX：03-5261-7590
- 電子メールによる場合
- メールアドレス：tsuhou@ku.kumagaigumi.co.jp （株）熊谷組 管理本部 法務コンプライアンス部 宛
弁護士法人 御堂筋法律事務所 東京事務所
- 電話による場合（※）
- TEL：03-3591-1247（平日9：30～17：30）
- 電子メールによる場合
- メールアドレス：kumagaigumi-tsuhou@midosujilaw.gr.jp
- 専用電話の電話番号は法務コンプライアンス部および御堂筋法律事務所の通常の電話番号とは異なります
ご留意頂きたい事項
- ご通報いただいたことを理由として、通報者および取引先に対する不利益な取扱いは一切行いません。
ただし、当社関係者に対する誹謗・中傷、脅迫その他不正な目的で通報が行われた場合は、この限りではありません。 - 万一、取引先の皆様が当社関係者の不正行為に加担したと判断された場合には、以降のお取引について停止等の措置を取らせて頂くことがあります。
なお、不正行為に関与した取引先が自主的に通報して調査に協力する等して、問題の早期発見や解決に寄与した場合には、その協力状況に応じて、処分を減免することがあります。