企業価値向上に向けた取組み

資本コストや株価を意識した経営

当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営上の最も重要なミッションと認識し、2026年度を最終年度とする中期経営計画においては、ROE10%以上、自己資本比率45%程度、配当性向40%目途を財務目標として掲げ、財務健全性と資本効率の両立に向けた取組みを実施しています。

また、事業投資において資本コストをハードル・レートのベースに最適な経営判断を行うとともに、株価を意識しながら株主還元の拡充や資本効率の向上を図るため、適正かつ安定的な配当や自己株式の取得・消却などを実施しています。 

目次

企業価値向上に向けた取組み

株主・機関投資家との対話の状況等

熊谷組は、株主・投資家との建設的な対話に関する方針を含む「ディスクロージャー・ポリシー」(2024年3月制定)に基づき、経営および事業活動等に関する情報を適時、適切かつ公平に開示するとともに、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様との建設的な対話に努めています。また、フェア・ディスクロージャーの観点から、決算情報及び適時開示情報の英文同時開示を実施しています。

2025年度は、オンラインツールを活用した国内外の株主・投資家との個別ミーティングやスモールミーティング、決算説明会や現場見学会の開催、投資家カンファレンスへの参加等、様々な手段で対話を行い、その実施状況等についてコーポレート・ガバナンス報告書や統合報告書、コーポレートサイトおよび決算説明会資料で開示しました。また、IR専任部署を経営企画部内に移管し、経営陣や経営企画部門との連携を高めるなど、株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制を強化しました。

昨今、ESG投資への関心がますます高まる中、財務情報はもとより非財務情報開示の充実に努めるとともに、ESG取組方針の個別課題の一つに「投資家との積極的対話」を掲げ、業績動向、経営戦略、株主還元等のほか、環境・社会課題やガバナンスへの取組み等について積極的に意見交換を行っています。対話を通じて把握した株主・投資家の意見や要望等については、主旨や傾向等を分析し取締役会で議論するなど経営へフィードバックすることにより、株主還元、資本政策、投資戦略等の参考とし企業価値向上に活用しています。

今後も株主・投資家の皆様に当社グループの持続的成長の確度をご理解いただき、適正な株主価値が形成されるよう、引き続き積極的にIR活動を推進していきます。

対話を行った株主・機関投資家

国内外の機関投資家やアナリスト

対話実績

区分 回数 主な対応者
スモールミーティング 6回
代表取締役社長や担当部署等
個別ミーティング 138回
代表取締役社長や担当役員、担当部署等
SR面談 10回
担当役員や担当部署等
決算説明会 2回
代表取締役社長や担当役員、担当部署等
証券会社主催カンファレンス 2回
代表取締役社長や担当役員、担当部署等
現場見学会 2回 担当部署等

対話の主なテーマ

項目 対話の主なテーマ
建設事業環境
  • 受注概況や受注時採算
  • 中長期的なトップラインや目標マージン水準
  • 国内土木事業の利益率水準の継続性
  • 国内建築事業の利益率低下要因と見通し
  • 損失工事の発生要因と竣工時期
  • 中東情勢悪化による原油高騰等の業績影響について
  • 資材費や労務費など建設コスト高騰の状況や見通し
  • 高騰したコストの価格転嫁と契約へのスライド条項の織り込み状況
  • 協力会社の確保状況と需給バランス
  • 事業環境認識や今後の見通し
建設周辺事業
  • 飯田橋再開発事業や不動産投資の状況
  • SEP船への投資や洋上風力発電への取組み
  • 投資の進捗状況と収益計上時期の見通し
業務・資本提携
  • 中大規模木造建築の取組状況
  • 住友林業(株)との株式持分比率の変更について
  • 住友林業(株)との資本提携の方向性について
資本政策、株主還元
  • 中期経営計画の進捗状況と次期中期経営計画の検討状況
  • 最適な資本構成に関する考え方
  • 自己資本比率水準と追加還元に関する考え方
  • 自己株式取得規模決定の背景と資金使途
サステナビリティ、ガバナンス
  • 人的資本経営
  • 2024年問題(時間外労働上限規制適用)への対応状況と影響
  • ZEB、GX市場、脱炭素バイオマス燃料「ブラックバークペレット」
  • 監査等委員会設置会社へ移行の背景
  • 政策保有株式の縮減状況及び更なる縮減に向けた方針

対話結果の経営陣等へのフィードバック

対話を通じて把握した株主・機関投資家からの意見については適宜、経営陣に展開し、各戦略・施策の参考としています。

株主・投資家向け情報

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