人権の尊重

１.「負の影響を特定」

熊谷組グループの事業領域を対象として、「ビジネスと人権に関する指導原則」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などを参考に、人権課題を認識、整理しました。

当社グループのバリューチェーン上には、建設業特有の施工管理や安全衛生管理などの工程があり、非常に多くの協力企業との関わりが発生します。
これにより当社グループの事業において最も潜在的な人権リスクが高い領域は、調達・施工の過程であると特定しました。

潜在的な人権リスクが高い事業領域を特定し整理した人権課題を、自社およびサプライチェーンにおける発生可能性と深刻度の指標によって評価・マッピングしました。
発生可能性と深刻度の高い優先して取り組むべき人権リスクは次の通りであり、様々な取組みを進めています。

人権リスクマップ　青【サプライチェーン】　赤【自社】

優先して取り組んでいる人権リスク

２.「負の影響の防止・軽減」

協力企業に対し、オンラインにて人権に関する説明会（勉強会）を実施しました。この説明会では、人権への取組みの好事例や具体的な対応策の紹介などの教育を実施するとともに、熊谷組グループの相談窓口を案内しました。

2024年度は、当社事業において優先的に取り組むべき人権課題の中でも建設業における特徴的な課題である、外国人労働者に関わる取組みをテーマとして、熊谷組の協力会社組織である「熊栄協力会」との意見交換会を実施しました。

上記の詳細記事は、こちらからご覧ください。

自社従業員への取組み

社内啓発活動として、e-ラーニングの実施や、社内研修で人権に関する取組みを扱うなど、教育を行っています。
また、12月の人権週間を機に社内イントラネットや、メールの配信等で啓発活動を実施しています。

社内啓発

熊谷組グループでは全社員に向けてハラスメント防止に関するeラーニングを実施し、以下項目で90％の社員が受講しています。

• パワーハラスメント
• セクシュアルハラスメント
• 妊娠、出産、育児休業、介護休業に関するハラスメント
• ハラスメントの対処方法
• 確認テスト

また、新入社員研修および管理職研修においてもハラスメントの防止を必須の項目と位置付けているほか、人権週間におけるメールマガジンの配信等、社内教育を行っています。
2025年度はコンプライアンスハンドブックの更新を行い、全社員へ配布しています。

社内研修

熊谷組では新入社員に対し、人権問題について研修を行っています。内容としては、1.なぜ企業が人権を大切にするのか 2.当社の人権に対する取り組み 3.様々な人権問題（女性、障がい者、同和問題、ハラスメント全般）について理解を深める機会としています。

労働時間に対する取組み

建設業界において課題となっている長時間労働については、「働き方改革アクションプラン」において施策を進めています。

労働安全衛生に対する取組み

安全衛生方針を掲げ実効性の高いマネジメントシステムを運行しています。
社員への教育にも注力し、PDCAを回す仕組みが確立しています。

３.「実効性の評価」

2023年度は全国の協力企業（熊栄協力会）のなかで関わりの深い200社へアンケート調査を実施しました。
事前にウェビナーを開催し、「熊谷組グループ人権方針」や取組みの趣旨を説明することでサプライチェーンにおける人権への理解促進を図りました。

優先して取り組むべきリスクに加え、公正な企業活動・情報セキュリティ・ダイバーシティなどの設問も追加しており、2022年度に実施した調査と比較し網羅的な内容としました。回答結果について重大なリスクとなりえる回答については、当該企業へヒアリングを行い、対話することで誤りや認識の違いを改めました。すべての設問に対し法令違反に該当する回答は認められませんでしたが、引き続き人権リスク低減のための取組みを進めていきます。

自社に対しては、「安全労働衛生マネジメントシステム」を確立して、実効性の高いPDCAサイクルを回し、労働安全衛生についての継続的な改善を進めています。
また、労働時間について、それぞれの部署、個人へと落とし込み年度目標を定め、進捗をモニタリングすることでその実効性を高めています。

４.「情報開示」

これらの結果をもとに引き続きサプライヤーの皆様と対話を行いながら取組みを進めていきます。今後は、重点課題の深堀り・調査対象範囲などの見直しや、人権への取組みを推進するための施策の検討を行っていきます。
人権に関する取組みは、HP・統合報告書等にて情報開示していきます。