- プレスリリース
260kWの自家消費型太陽光発電設備の導入について~カーボンニュートラルの実現に向けて~
2022年01月25日
株式会社熊谷組(取締役社長 櫻野泰則)は、筑波技術研究所に自家消費型太陽光発電設備(屋根置き型、カーポート型)とBCP対策として蓄電池システムを導入しましたのでお知らせします。
1. 導入の背景
当社では現在、2050年カーボンニュートラルに向け、RE100※1への加盟やSBT認定※2を受け、事業活動で使用する電力の100%を再エネ化、2030年までにCO2排出量を2020年比で25%削減を目標に事業展開を進めています。
昨今のFIT制度の買取価格の引下げ、2022年度から導入されるFIP制度の複雑さも絡み、電気は『売る時代から使う時代』へとシフトチェンジする中、このたび、自家消費型太陽光発電設備を導入しました。施工は当社グループのテクノス株式会社が行いました。
- 事業で使用する電力を2050年までに100%再生可能エネルギーで賄うことを約束する企業が加盟する国際的な企業連合。当社は2050年を達成目標年として設定して賛同を表明し、2021年2月に加盟。
- パリ協定が求める水準(世界の平均気温上昇を産業革命前より2℃より十分低く、1.5℃に抑える努力)と整合した、科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標。当社は2030年に2020年比25%を事業で削減する目標を設定し、2021年2月に認定を取得。
2. 事業概要
3. 今後の展開
当社グループ企業全体で、お客様の建物へ本事業導入をソリューション営業することにより、自家消費型太陽光発電の導入を促進してまいります。
また、将来的には、PPAの組成、余剰電力の売電などを計画的に進めるとともに、災害などの停電時において地域住民・周辺施設が利用できる環境作りに取り組み、地域社会へ貢献したいと考えております。
お問い合わせ先
[本リリースに関するお問合せ先]
株式会社熊谷組 コーポレートコミュニケーション室 広報グループ
電話 03-3235-8155
[事業内容に関するお問合せ先]
株式会社熊谷組 新事業開発本部 事業創生推進室
電話 03-6756-0328