資源循環の取り組み
事業活動を通じて「循環型社会」の形成を推進
1. 3R(Reduce,Reuse,Recycle)の推進
熊谷組では分別排出を徹底することにより廃棄物の削減に努めています。
また、特定建設資機材廃棄物をはじめ工事で生じる廃棄物の最終処分量ゼロを目指すため、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進に努めるとともに、建設混合廃棄物排出率(※)2.0%以下を維持することを目標として取り組んでいます。
- 建設混合廃棄物排出率(%)=建設混合廃棄物排出量(t)/全建設廃棄物排出量(t)
建設混合廃棄物排出率の実績
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
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建設混合廃棄物排出率(%) | 0.9 | 1.8 | 1.9 | 1.3 | 1.7 |
- 熊谷組単体
オフィスにおいては、社員一人ひとりが事務用品などの3Rを推進しています。
廃棄物の削減活動は、最初に「発生抑制(Reduce)」、次に「再利用(Reuse)」、最後に「再生利用(Recycle)」の順序で取り組んでいます。
3Rの全体計画 | 工事着手前に、搬入資材、製品ごとの数量、廃棄の可能性を把握し、3R対策を計画し、 実施しています。 |
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発生抑制(Reduce) | 発生抑制の計画は、当社が発注者、設計者に提案し、提案が受け入れられる場合に 実施しています。 事例:コンクリート構造物のプレキャスト化 仕上げ材の仕様の統一による材料ロスの削減 |
再利用(Reuse) | 主に仮設用資材について、複数の作業所間で実施しています。 事例:カラーコーン、コンクリート養生材などの再利用 |
再生利用(Recycle) |
事例:マテリアルリサイクル(廃プラスチック、廃石こうボード、木くずなど) |
2. “プラスチックごみ”の分別徹底
工事現場では、プラスチックごみの独自の新しい分別手順を定め、適切に運用するとともに、電子マニフェスト使用率95%を維持しています。
電子マニフェスト使用率の実績
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
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電子マニフェスト使用率(%) | 94.0 | 97.2 | 95.2 | 97.2 | 97.2 |
- 熊谷組単体
3. グリーン購入の推進
建設資機材、オフィス用品の購入にあたり、環境に配慮した製品などを可能な限り選定しています。
- 建設資機材の購入については、当該ライフサイクルを通じて環境保全に配慮した製品を購入するグリーン購買を基本原則を定めた「購買管理規程」を2003年に制定し、運用を管理しています。
- 2021年には、持続可能な社会の実現に係るSDGsの視点を調達分野に反映した、「熊谷組調達方針」および「調達方針ガイドライン」を制定し、目の前のコストだけで判断するのではなく、環境・人権等、企業の社会的責任を果たす調達を行うことが長い目で見て当社の発展に寄与するだけでなく持続可能な社会の実現に一歩近づけるという考え方を宣言しています。
4. 関連する技術
持続可能な社会の実現に向けて、サーキュラーエコノミーの推進に取り組んでいます。
特に、新事業開発の一環として次世代の持続可能な循環型農業「アクアポニックス」に注力しています。これは水耕栽培と陸上養殖を同一システム内で水循環させ同時に育てる革新的なシステムですが、この「アクアポニックス」で発生した陸上養殖における未利用魚をアップサイクルし、製造した魚餌を再び自社養殖魚へ給餌することで資源循環を実現しています。これにより、高騰する魚餌のコストダウンや廃棄物の発生抑止が図られ、SDGsの達成に向けた資源循環サイクルの構築が進められています。
さらに、独自の微細藻類を用いた「藻類×アクアポニックス」システムの実証実験を行っており、環境負荷の低減やカーボンニュートラルの実現を目指しています。このシステムでは、陸上養殖で生じる排せつ物を微細藻類の栄養源として再利用し、大量の水が必要とされる藻類培養の節水化を図り、環境への配慮を進めてまいります。
当社はこれらの取り組みを通じて、資源・製品の価値を高め、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止を図り、環境と経済発展が両立した持続可能な循環型社会の形成を推進しています。今後も、サーキュラーエコノミーの実現に向けた新たなプロジェクトを展開し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
