熊谷組は新型コロナウィルス感染拡大防止策としてテレワークを推進しています。
出勤率削減目標については、地域の緊急事態宣言等の発令状況や蔓延状況により事業所ごとに柔軟に設定しており、主な事業所として本社及び首都圏支店の状況をお知らせいたします。
テレワークに加え、感染リスク低減を目的とした時差出勤を推奨しており、あわせて実施状況をお知らせいたします。
（2021年10月5日 現在）
（１）定量的な取組内容
対象期間：令和３年９月２７日～１０月１日
| 算定の対象とする従業員の範囲 | 目標値 | 削減率 | |
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テレワーク実施可能な社員（注１） |
ー （注２） |
24％ （注３） |
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| 【主たる部門における実施状況】 | |||
| 本社並びに首都圏支店の対象者（内勤部門）におけるテレワーク状況 | 50％ | 27％ | |
| 本社並びに首都圏支店の対象者（内勤部門）における時差出勤を含めたテレワーク等の状況（注４） | 70％ | 42％ | |
（２）具体的な取組や工夫
| テレワーク推進に向けた具体的な取組・工夫 | |||||||
| ・テレワーク用のモバイルパソコン導入 ・テレワーク実施者にモバイルルーターを貸与 ・オンライン会議システムやビジネスチャット等、ＩＴ環境整備による対面会議の削減 ・就業に必要な資料のデータベース化及び電子決裁の導入 ・有給休暇等の取得奨励（半休、時間給取得の制限緩和等） ・就業規則の改定（テレワーク制度・時差出勤制度の導入） ・テレワーク相談窓口の設置 |
| 出勤者数削減に向けた具体的な取組・工夫（テレワーク関連を除く） | |||||||
| ・時差出勤の奨励 ・多人数の集合形式による研修、打合せなどの見直し ・電子署名システムの活用 ・サテライトオフィス活用の奨励 |
注１． 建設工事現場所属職員と海外駐在職員は除外対象としております。
注２． 全社一律の出勤者削減目標は設定しておりません、各拠点の感染蔓延状況及び政府の定める緊急事態宣言等の発令を考慮し事業所毎で柔軟に設定しております。
注３． テレワークにはテレワークの他、有休等取得・サテライトオフィス利用・直行直帰を含めております。
注４．当社はテレワークに加えて、感染リスク回避を目的に時差出勤を重点的に取り組んでおります。