TCFD提言に基づく情報開示Disclosure in line with the TCFD Recommendations

当社は、気候関連課題を含む経営上の重要事項を経営会議（議長：社長）にて審議しています。また、経営会議を補佐する機関として「サステナビリティ推進委員会」（委員長：経営戦略本部長）を設置しています。

「サステナビリティ推進委員会」は、経営戦略本部長を委員長として各事業本部長等により構成されており、ESG/SDGｓの視点から、企業の長期的な成長・持続可能な社会形成に資する施策全般を検討する組織となっています。
他の経営会議体等と連携し、気候関連課題を含む環境課題への具体的な取組、CO2排出削減を含む環境目標に関する進捗状況を踏まえた対応策の検討等を行っています。

取締役会では、上記プロセスを経た気候変動関連事項について適宜報告を受け、取組状況の監督を行っています。

気候変動に伴う「リスク」には、GHG排出に関する規制の強化等の「移行」に起因するものと、自然災害の頻発・激甚化等の「物理的」な変化に起因するものが考えられます。一方で気候変動に伴う「機会」として、新たな市場における需要の増加等が考えられます。また気候変動の影響は、短期的のみならず中長期的なスパンで顕在化する可能性があります。そこで当社では短期（概ね3年以内）・中期（概ね3年超～10年以内）・長期（概ね10年超）の3つの時間軸から気候変動関連の「リスク」（「移行」と「物理的」に分類）と「機会」を特定しました。
特定した主なリスクはGHG排出に関する規制の強化による建設事業コストの増加等、機会は再生可能エネルギー関連事業の需要の増加、国土強靱化市場の拡大に伴う売上の増加等となります。

当社は、事業活動に伴うリスクの把握・低減および機会の最大化に努めることが企業価値の向上につながると考えています。重要な事項については、個別案件ごとにリスク・機会を抽出・評価のうえ、経営会議・取締役会にて意思決定を行っています。

各事業部門においては、業務プロセスに内在するリスク・機会について抽出・評価のうえ、必要な対応策を検討し年度計画に反映しています。この取組の状況については四半期ごとにモニタリングを実施し、経営会議体にて報告しています。

気候変動を含む環境リスク・機会に関しては、「サステナビリティ推進委員会」における報告・議論を経て、必要に応じ経営会議・取締役会にて報告・審議しています。

当社は「エコ・ファーストの約束」や「SBT」において、温室効果ガス（Scope1,2,3）や建設混合廃棄物の排出削減目標を設定するとともに、その実績を開示しています。2021年2月にはRE100イニシアチブに加盟し、カーボンニュートラルの達成に向け、再生可能エネルギー電力の導入を積極的に推進しています。
また、事業とSDGsの関連付けを行う「ESG・SDGsマトリクス」を作成し、温室効果ガスの削減目標を含む様々な個別課題に対する指標・目標・実績を開示しています。