コンプライアンス

企業倫理の確立と法令遵守経営の推進

経営理念に基づき、企業倫理を確立し、法令遵守経営を強く推進することを広く内外に宣言しており、「企業市民」として、 お客様、株主様、地域社会はもちろんのこと、当社の事業活動に関わりを持つすべての関係者(ステークホルダー)にとって存在価値の高い企業であり続けることを常に行動の基本に置きながら、企業活動を実践しています。

熊谷組行動指針

当社は「熊谷組行動指針」を制定し、行動の原点としています。
主な内容は以下の通りです。

●法と社会的規範の遵守
●社会との調和(環境保全/社会貢献)
●人権の尊重と公平・平等

コンプライアンス体制

当社のコンプライアンス体制は、本社・支店各部署による自律機能、管理本部その他の専門部署による支援機能、監査室による監査機能、以上3つの内部機能を中心に成り立っています。
具体的には、本社・支店の各部署が、事前判断を徹底のうえ、自律機能として法令を遵守し、これを、管理本部その他の専門部署が支援機能として法務支援を行い、そして、これらの状況を監査室が監査機能として事後的に監査を実施することにより、法令違反の早期発見、未然防止、そして再発防止に努めています。
また、それに加えて、経営からの独立組織としての法遵守監査委員会が、社外の観点で定期的に評価を行い、不具合があれば経営に対して勧告するという体制をとっています。

コンプライアンス体制図

法遵守監査委員会

当社では2002年6月に「法遵守監査委員会」を設立しています。
同委員会は、社外有識者、社内委員(常勤監査役、綱紀担当役員、経営企画本部長、監査室長)によって組織され、熊谷組グループのコンプライアンス体制の強化のために毎年開催しています。当社の業務執行に対する客観的かつ専門的見地からの監視、指導ならびに必要に応じて経営などに対する勧告を行う役割を担います。

法遵守への取り組み

社内通報制度

熊谷組グループでは、法遵守経営の一環として「社内通報制度」を導入しています。
当社と当社グループ会社によるコンプライアンス違反を、役員・社員および協力会社から通報する窓口を設置しているほか、社外の方からも通報を受け付けられるようお問い合わせの窓口も設置しています。

また、本制度の実効性を担保するため、匿名による通報の許容、通報者に対する不利益措置の禁止、社内リニエンシー制度(コンプライアンス違反に関与した者が自主的に内部通報し、調査に協力した場合の懲戒処分等の減免)等を規定しています。

通報があった場合は、通報者が不利益を被らない措置の下で調査が行われ、必要に応じて所管部門による再発防止策が立案、実施された後、社外の弁護士などで構成される法遵守監査委員会に報告されます。

全社員による誓約書の提出

当社は社員一人ひとりが法令遵守を徹底するという意識喚起のため、毎年事業年度の期首に当社およびグループ会社の役職員から、「法令遵守に関する誓約書」(提出率100%)の提出を求めています。

コンプライアンス・プログラム

法令遵守経営を徹底するため、2004年10月に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、導入しています。
コンプライアンス・プログラムは、当社がこれまで制定したコンプライアンスに関する規程、マニュアル類、教育資料などを再編集し、さらに法令遵守強化のための社内規程、行動ルールなどを盛り込み、一体化を図ったものです。

コンプライアンス研修の実施

法令遵守に関する基礎知識向上のために、毎年定期的に、当社社員のほか、グループコンプライアンス体制強化の観点からグループ会社社員も含めて、独占禁止法や贈収賄等をテーマに社内研修会を実施しています。

法遵守強化月間

当社では、毎年10月を「法遵守強化月間」として位置づけ、社員のコンプライアンス意識の高揚、日常業務等に潜むコンプライアンスリスクの再点検に努める期間としています。
今日、企業が存続・繁栄していくためには関係法令を遵守した活動を行うことが当然に求められています。「企業市民としての 自覚と責任を持ち、社会に評価される企業集団を目指す」との当社の経営理念を確実に実践していくため、一つの節目として法遵守強化月間を制定することにより、社員一人ひとりが法令遵守に対して、認識を新たにし、法令遵守に基づいた行動基準を確立することをねらいとして毎年継続実施されるものです。

その他の取組み

2004年10月より「コンプライアンス・プログラム」を策定、導入しており、全社員に配布し、「法遵守経営」の強化に努めています。あわせて、日ごろの業務において、より身近にコンプライアンスに関するケーススタディ等の確認ができるようにするため、コンプライアンス・ハンドブックの配布も行っています。

  

訴訟の状況

全国6地裁で訴訟係属中の「トンネルじん肺損害賠償請求事件」を除き、2020年3月末時点で当社が抱える国内の民事訴訟事件数は合計8件となっています。

法令違反(行政処分および行政措置を含む)

2019年7月30日、熊谷組グループ会社の株式会社ガイアートが、独占禁止法違反(アスファルト合材販売価格カルテル)により、公正取引委員会より排除措置命および課徴金納付命令を受けました。熊谷組としましては、再発防止策の徹底を図り、グループ全体として更なるコンプライアンスの強化に取り組んでいきます。
 
 

反社会的勢力の排除の体制

当社では「熊谷組行動指針」において、反社会的勢力に対し毅然とした態度で立ち向かうことを宣言し、また、「コンプライアンス・プログラム」の中に「反社会的勢力対処プログラム」の章を設け、不当要求行為を受けた場合の具体的対処法を解説して社員に周知しています。
また、当社は、協力業者との取引の際に使用している「専門工事請負約款」および「資機材等売買取引契約約款」等に暴力団排除条項を導入しているほか、取引業者との契約前に表明確約書を徴収することで徹底した反社会的勢力の排除に努めています。

事業継続計画(BCP)

当社では、大規模災害発生時において、お客様や地域住民への復旧支援やインフラ復旧工事など主要業務が継続できるよう事業継続計画(BCP)を策定し、迅速に幅広く実施できる体制を構築しています。また、BCP の実効性を維持・向上させるために危機管理委員会を常設しています。
委員会ではPDCAサイクルに基づいたBCP 活動の年度計画等を策定し訓練計画や研修など各支店・グループ会社・協力会社と連携を図り、有事のときにはお客様から頼られる企業、社会に貢献する建設会社として継続的にBCPの改善と向上に取り組んでいます。

安否情報連絡システムの運用

事業継続計画に基づく支援体制を整える際に最も重要となる社員の安否を確認できる安否情報連絡システムを運用しています。グループ会社の社員の安否も確認できるシステムを導入し、熊谷組グループとして事業継続できる体制を整えています。
 

新型コロナウイルス対策

熊谷組は、2020年1月末より新型コロナウイルス対策として、危機管理委員会にて対応しましたが、2020年4月7日の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令に伴い、社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置しました。
同本部では、感染症の拡大防止への協力、当社社員および家族ならびに協力会などの関係者の健康と生命の安全を確保するために、以下の対応を実施しました。
 

  • 海外渡航への対応指針の策定
  • 新型コロナウイルス感染症対応指針の策定
  • 時差出勤の実施
  • テレワークの実施(在宅勤務、交代勤務、サテライトオフィスなど)
  • 全国小中高臨時休校に際し休校・休園となった児童、幼児を持つ社員に対して特別有給休暇(最大5日)の付与※
  • 社員へのマスクの配布
  • 特別一時金の支給(5月給与に合わせて支給)
  • 安否確認システムを使用した健康状況の報告
  • 感染した社員への特別有給休暇

 ※ 休暇取得が必要な場合で有給残日数がない場合

個人情報の保護

各種の基本ルール(基本理念、個人情報保護方針、個人情報保護規程など)を制定するとともに、株主、社員その他当社に関係する方々の個人情報の適切な取り扱いおよび保護に対する取り組みを行っています。
また、個人情報保護法対応マニュアルを策定し、これを全社員に展開して個人情報保護の重要性を全役職員に周知させるとともに、その管理体制と仕組みについて継続的な改善を実施しています。