熊谷組グループは、人権方針に基づき、企業活動による人権への負の影響を防止・軽減することを目的とし、人権デューデリジェンスにおいて、リスクの特定や評価を継続的に実施します。

人権デューデリジェンスは、「人権方針専門部会」という「サステナビリティ推進委員会」の下部組織により検討しています。

人権デューデリジェンスのプロセス

①負の影響を特定

熊谷組グループの事業活動で人権への負の影響が生じる可能性が高く、リスクが重大な項目を特定します。

②実態の調査

実態の調査では、対象者との対話により人権への負の影響の有無を確認します。

③負の影響の停止・是正

負の影響があった場合は速やかに対応を行い、負の影響を防止・軽減に努めます。

④情報開示

取り組みの進捗などを定期的に開示し、ステークホルダーと共有します。

2022年度の取り組み

2022年10月 第一回 人権方針専門部会 人権方針の内容確認
人権DDの内容の議論
2022年11月 第二回 人権方針専門部会 人権方針確定
人権DD内容決定
2022年12月 第三回 人権方針専門部会 アンケート内容決定
サステナビリティ推進委員会・経営会議・取締役会で審議
2023年1月 第四回 人権方針専門部会 調査範囲決定
2023年2月 アンケート展開
サステナビリティ推進委員会にて経過報告
2023年3月 アンケート集計
結果に関する情報開示
結果に対する対応開始

熊谷組では、事業活動における「外国人技能実習生」の対応を人権に対する負の影響の可能性があると考え、外国人技能実習生の受入を行っているサプライヤー10社に対し、人権デューデリジェンスとして2023年2月にアンケート調査を行いました。(回答率100%)

人権デューデリジェンスの結果、人権リスクとして重大なものは認められませんでしたが、一部の企業で住環境について是正・改善を求める通知を行いました。

また、アンケート調査を行ったサプライヤーに対しては、適切な回答をフィードバックするとともに、適正な外国人技能実習生の受入と人権の尊重を要請しました。