人権デューデリジェンスHuman rights due diligence

熊谷組グループは、人権方針に基づき、企業活動による人権への負の影響を防止・軽減することを目的とし、人権デューデリジェンスにおいて、リスクの特定や評価を継続的に実施します。

人権デューデリジェンスは、「人権方針専門部会」という「サステナビリティ推進委員会」の下部組織により検討しています。

当社の人権方針専門部会（経営戦略室長、人事総務部長、土木部長、建築部長、購買部長、協力会連携推進部長、国際管理部長、サステナビリティ推進部長、部会長指名者（グループ会社含む）にて構成）にて、人権デューデリジェンスを行いました。
また、これらの取組みや人権方針の策定については、「サステナビリティ推進委員会」の承認を得て、経営会議・取締役会にて報告を行っています。

当社グループの事業領域を対象として、国際的なガイダンス「ビジネスと人権に関する指導原則」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」、建設業における社会的責任が問われた事例などを参考に、人権課題を認識、整理しました。

潜在的な人権リスクが高い事業領域を特定し整理した人権課題を、自社およびサプライチェーンにおける発生可能性と深刻度の指標によって評価・マッピングしました。
自社については、別途ESG取組方針において重要課題（マテリアリティ）および個別課題と認識した上で、様々な取組みを進めています。
サプライチェーンについては、当社事業において特にリスクの高い人権課題を優先的に取り組むべき重点課題として特定しました。

2023年度はリスクの高いと考えられる事業領域と特定した調達・施工の過程において全国の協力企業（熊栄協力会）の中でもより関わりの深い200社へアンケート調査を実施しました。
調査を依頼するにあたり事前にウェビナーを開催し、「熊谷組グループ人権方針」についての説明や取組みの趣旨、アンケート内容を説明することで調査結果の信憑性の向上を図りました。

アンケート調査の対象企業には、ウェビナーにて回答結果の共有と解説を配信しました。また、同配信にて人権への取組みの好事例や具体的な対応策の紹介など、より取組みを推進するための教育を実施するとともに、当グループの相談窓口についての案内をしました。