リスクマネジメントRISK MANAGEMENT

熊谷組グループは社会から信頼され、持続可能な成長を果たしていくため、事業活動に伴うリスクの的確な把握とその対応に努めています。

熊谷組グループは事業活動におけるリスクを認識し、右記のとおり専門委員会を設置して各種リスクに関わる問題の発生を未然に防ぐ、または、万一発生した場合に対応する体制を整備しています。
熊谷組グループが認識しているリスクは別表「認識しているリスク」のとおりです。有価証券報告書に記載するなど情報開示を行っています。
個別のリスクについては、各部署による規定の策定、対応マニュアルを用意するなどの対応を行っており、管理全般、コンプライアンス担当の取締役を任命しています。

熊谷組は、大規模災害発生時において、お客様や地域住民への緊急支援やインフラ復旧工事などの社会的要請に全力で対応するなど、二次災害の防止、都市機能の復旧、地域住民の安全、経済の回復に貢献することを基本方針として、事業継続計画（BCP）を策定しています。
また、BCPの実効性を維持・向上させるために危機管理委員会を常設し、PDCAサイクルに基づいたBCP活動の年度計画を策定しています。グループ会社・協力会社と連携し災害対策訓練を年1回実施し、その結果等を踏まえて、計画を見直し改善を図っています。

BCPに基づく支援体制を整える際に最も重要となる社員の安否を確認できる安否情報連絡システムを運用しています。グループ会社の社員・協力会社の安否も確認できるシステムを導入し、熊谷組グループとして事業継続できる体制を整えています。

熊谷組グループは、金融商品取引法その他関連法規を遵守しており、その実効性を高めるために「インサイダー取引防止社内規程」を定めています。また同規程に基づき、重要な事実に関する情報を統括するインサイダー情報管理委員会を設置し、全社横断的な情報管理を行っています。
インサイダー情報管理委員会は、インサイダー情報に日常的に接する可能性のある役職員向けに注意喚起の通達を年4回配信しています。当該役職員が当社の株式の売買を行う場合、インサイダー情報管理委員会において当該取引がインサイダー取引に該当しないことが事前に確認できた場合のみ、期間を定めて売買を認める許可制度を採用しています。

2007年に「情報セキュリティポリシー」を制定し、保有する情報資産を不正アクセス、漏洩、改ざん、紛失、災害その他の脅威から守るための具体的な対策を講じています。日々高度化するセキュリティリスクに対しては、標的型攻撃メール訓練とセキュリティ教育を継続的に実施するとともに、問題発生時には関係部門と情報共有のうえ、迅速に対応しています。

各種の基本ルール（基本理念、個人情報保護方針、個人情報保護規程等）を制定し、株主、社員その他当社に関係する方々の個人情報の適切な取り扱いおよび保護に取り組んでいます。コンプライアンス研修等で個人情報保護の重要性を全役職員に周知し、管理体制と仕組みについて継続的な改善を実施しています。

熊谷組は、迅速な意思決定と施策の実行を目的として、管理本部を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置しています。社員および家族ならびに協力会社など、関係者の健康と生命の安全確保の観点から、コロナウイルス感染症に対する対応指針（感染対策・行動制限・業務継続等）を従業員へ示し、感染状況、政府方針を踏まえ、テレワークや時差通勤などの促進、協力会社への指導のほか、感染防止対策を講じて事業を継続しています。
※2020年度に行った対策は以下の通りです。

• ・海外渡航への対応指針の策定
• ・新型コロナウイルス感染症対応指針の策定
• ・時差出勤の実施
• ・テレワークの実施（在宅勤務、交代勤務、サテライトオフィスなど）
• ・全国小中高臨時休校に際し休校・休園となった児童、幼児を持つ社員に対して
  特別有給休暇（最大５日）の付与（休暇取得が必要な場合で有給残日数がない場合）
• ・社員へのマスクの配布
• ・特別一時金の支給（５月給与に合わせて支給）
• ・安否確認システムを使用した健康状況の報告
• ・感染した社員への特別有給休暇