健康経営

熊谷組では社員の健康を何よりの経営資源と捉え、本社人事部内に「健康推進室」を設置し、各支店の産業医ならびに健康推進担当者が連携し社員の健康を全面的にサポートする体制を構築しています。健康推進室では社員健康推進計画を年度毎に策定し、PDCAのスパイラルアップを図った健康推進活動を行い、こうした取り組みが評価され、優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省の「健康経営優良法人」の認定を取得いたしました。

また、多様な人財がその能力を最大限に発揮できることを目的に、性差による健康上の特性等への配慮と支援を経営の柱の一つに掲げ、多様な心身の変化に深い理解を示し、互いに支え合える組織文化の醸成とウェルビーイング向上に努めてまいります。

株式会社熊谷組
代表取締役社長

署名

健康経営の取組み

社員の健康を何よりの経営資源と捉え、本社に健康推進室を設置し、全支店の産業医ならびに健康推進担当者と連携して、社員の健康を全面的にサポートする体制を整えています。また、社員健康推進計画を年度ごとに策定し、PDCAサイクルによるスパイラルアップを図った健康推進活動を行っています。さらに全社に向けた健康通信の配信やウォークラリーをはじめとする各種健康イベントの開催等、健康増進に関する様々な話題を定期的に提供しています。これらの活動を通じて職場の雰囲気が良くなった等、嬉しい声が聞かれ、メンタルヘルスにおいても効果が見られています。当社は優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省が創設した「健康経営優良法人」の認定を10年連続で取得しています。

社員健康推進年度計画(2026年度)

当社は、優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と東京証券取引所が創設した「健康経営優良法人」の認定を取得しています。 今後は社員だけではなく、当社の現場で頑張る作業員の方々への健康施策も強化していく予定です。

  1. 社員の業務災害防止に向けた取組み
  2. 労働時間の把握ならびにハイリスク者へのアプローチ
  3. 一般健康診断の実施ならびにハイリスク者へのアプローチ
  4. ストレスチェックの実施ならびにハイリスク者へのアプローチ
  5. 個別事例における取組み
  6. 社員の身体的・精神的・社会的な健康の保持増進に向けた取り組み
社員健康推進年度計画 (2026年度)

ハイリスク者への取組み

社員の健康診断結果はすべて産業医による入念なチェックが行われ、フォローが必要な社員には受診・面談の勧奨ならびに継続的なサポートを行っています。また、長時間労働による脳・心臓疾患やメンタルヘルス不調を防止するため、対象者への疲労蓄積度チェックと希望者への産業医面談を毎月欠かさず実施しています。その他にも、海外など特殊な環境下にある職場に対しては産業保健専門職による訪問や社員面談など、特別なフォローアップを行っています。

メンタルヘルスに関する取組み

個別事例対応やストレスチェック(80項目)を通じた組織改善の提案、セルフケアとラインケアを中心とした階層別の社員研修等の実施、社員が安心して業務に専念できるよう、休職・復職に関する明確な基準と手厚いサポート体制の整備を行っています。
休職者対応においては、「休業と復職に関するハンドブック」を当該社員に配付し、必要な手続きや給与等を明確に伝えています。また、休職者には月に一度、会社(管理部・上司・産業医・保健師)が連絡を取り、復職基準や期間、給与に関する情報提供と状況確認を行っています。復職に際しては、主治医に当社の復職基準を事前に共有し、理解を促すことで、円滑な復職を支援しています。また、本人からの復職の意思表示と主治医による当社指定の復職診断書の提出を求めることで、認識のずれをなくしています。
さらに、スムーズな職場復帰を支援するため、復職する際には約1か月間の試し出勤制度を導入し、勤務状況を丁寧に確認しています。加えて、経済的な不安を軽減するためにGLTD(団体長期障害所得補償保険)制度を導入することで、休職期間中の所得を補償し、社員の経済的な安定をサポートしています。

福利厚生について

社員が健康で、安心して働き、豊かな人生を送ることができるよう、柔軟な働き方・ライフスタイル・健康に関する様々な制度を整えています。

● 社宅・独身寮 ● 互助会 ● 健康推進室 ● 軽井沢保養所 ● ベビーシッター費用補助制度 ● セルフヘルスケアサポート制度
● 各種社会保険 ● 貸付制度 ● 財産形成貯蓄制度 ● 持株会制度 ● GLTD制度 ● 福利厚生サービス(WELBOX)

Sustainability

サステナビリティ