エコ・ファーストの約束

エコ・ファースト制度とは
「エコ・ファースト制度」は、2008年4月に環境省が創設しました。 企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束するもので、その企業が、環境の分野において「先進的、独自的でかつ波及効果を有する事業活動」を行っている企業(業界における環境先進企業)であることを、環境大臣が認定するものです。
エコ・ファースト制度について熊谷組の「エコ・ファーストの約束」
熊谷組は、2010年5月建設業界で初めて「エコ・ファースト企業」に認定されました。建設事業を行う企業としての社会的責任を全うし、事業を通じて起こり得る環境負荷を明確にし、可能な限り防止するなど、持続可能な社会の実現に向けた7つの取り組みを進めています。2026年1月、4回目の更新を行いました。
熊谷組の「エコ・ファーストの約束」(更新書)1.2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)を目指します。
- バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減に取り組み、2030年に2020年比でスコープ1+2は42%削減、スコープ3は25%削減、2050年にはスコープ1+2+3でカーボンニュートラルを目指します。
- SBTの認定、およびRE100への参加を維持します。
- 自社の事業活動で使用する電力は、2050年までにすべて再生可能エネルギーにします。
- 工事施工においては、再生可能エネルギーの利用、バイオ燃料、建設機械・車両の省燃費運転の励行等によりCO2排出量を削減します。
- 設計施工物件へのZEB、省エネルギー技術の活用によりライフサイクル全般でのCO2排出量を削減します。
- 木造建築事業、再生可能エネルギー事業、森林保全事業などの推進によりCO2削減に貢献します。
- 地球温暖化などにより自然災害が激甚化するなかで、無人化施工などの技術で国土強靭化に貢献します。
2.サーキュラーエコノミー(循環経済)への移行を推進します。
- 設計、調達、施工段階、およびオフィスでの事務用品などの利用において、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進に努めます。
- 特定建設資材廃棄物の再資源化等率100%、および工事で生じる廃棄物の最終処分量ゼロを目指すため、分別の強化を図るとともに、建設混合廃棄物排出率(※)2.0%以下を維持します。
(※)建設混合廃棄物排出率(%)=建設混合廃棄物排出量(t)/全建設廃棄物排出量(t) - 工事現場では、プラスチックごみの分別手順を独自に定め、適切に運用することにより、2030年までにプラスチックごみの60%をリサイクルします。
- 産業廃棄物委託処理に対する電子マニフェスト使用率95%を維持します。
- 建設資機材、オフィス用品の購入にあたり、環境に配慮した製品などを可能な限り選定します。
3.ネイチャーポジティブ(自然再興)の実現に貢献します。
- ネイチャーポジティブの実現を自社の重要課題に位置付け、自然環境の保全に努めます。
- 関連する法令を遵守するとともに、生物多様性に配慮した、設計、施工、技術開発に積極的に取り組みます。
- 工事施工にあたり、生態系に与える影響を評価し、生物多様性の保全および持続可能な利用に配慮して行動します。
- 工事排水、地盤改良等による水質汚染のリスク評価を行い、未然に必要な対策を講じ環境事故の未然防止に努めます。
- 自然環境が事業活動にもたらすリスク・機会を分析し経営に反映させるとともに、TNFD提言に賛同し情報の開示を充実させます。
4.環境に配慮した技術の開発、改良、普及に努めます。
- カーボンニュートラルに向けた研究を強化し、新技術の開発、普及に積極的に取り組みます。
- ネッコチップ工法、ホタルビオトープ、ビオトープ植生管理などのネイチャーポジティブの実現に貢献する技術の開発、改良、普及に努めます。
5.環境マネジメントシステムの効果的な運用、継続的な改善を実施します。
- 環境マネジメントシステムを効果的に運用し、環境リスクの評価、予防および軽減に努めます。
- 環境マネジメントシステムについては、適宜評価・見直しを行い、継続的に改善します。
6.地域社会の環境保全活動に積極的に参加します。
- 独自の社会貢献活動の仕組みとして構築した「熊谷組スマイルプロジェクト」を運用し、地域社会の環境保全活動に積極的に参加します。
- 次世代を担う子どもたちが持続可能な社会づくりを学ぶ学習を支援します。
7.環境情報を積極的に開示し、ステークホルダーと協働で環境課題の解決に取り組みます。
- 環境パフォーマンス、取組み内容、進捗状況などを積極的に開示します。
- CDPへの回答を通して、自社の環境への取組み情報を開示します。
- 投資家、顧客をはじめバリューチェーンに関わる多様なステークホルダーと積極的に対話を実施するなどエンゲージメントを高め、協働で環境課題の解決に取り組みます。
- 「デコ活宣言」を行い、デコ活応援団(新国民運動官民連携協議会)への参画により、ステークホルダーの行動変容を後押しします。