安全衛生方針

安全衛生方針

熊谷組は、安全衛生を企業活動の核心とし、人命尊重を最優先して労働災害の防止に努める。社会規範、法令及び社内基準等を遵守し、労働安全衛生マネジメントシステムを確立して、実効性の高い運用により事業環境の変化に対応し課題を解決していく。

活動指針

  1. ラインアンドスタッフ管理体制により労働安全衛生マネジメントシステムを確実に運用する。
  2. 必要な経営資源を確保して、安全衛生活動の継続的改善を行う。
  3. 責任と権限を明確にし、教育訓練による社員及び専門工事業者等の能力向上に努める。
  4. 社員と工事に従事する全ての人の心身の健康の保持増進並びに快適な職場環境の形成に向けて組織的な取り組みを図る。
  5. 熊栄協力会との連携を強化することで、全ての専門工事業者の安全衛生管理水準の更なる向上を図る。

2025年1月

労働安全衛生の方針とマネジメントシステム

熊谷組グループは、事業を行う上で人命尊重を最優先し、高い安全衛生管理水準を維持して、労働災害の防止、健康の増進および快適な職場環境を目指します。社会規範、法令および社内基準等を遵守し、安全衛生マネジメントシステムを確立して、実効性の高い運用で、事業環境の変化に対応し課題を解決していきます。
2024年からの中期経営計画の3年間は更なる安全衛生管理の向上を図り、恒常的に高い安全衛生管理を目指します。

  • 中期経営計画期間の平均度数率 0.5以下

安全衛生マネジメントシステム(以下「システム」という)とは、事業所における安全衛生方針の表明、安全衛生目標の設定、安全衛生計画の作成、実施および運用、日常的な点検や改善、システム監査、システムの見直しなど、一連の過程を連続的かつ継続的に実施する安全衛生管理に関する仕組みです。施工管理などに関する仕組みと一体となって運用されています。
熊谷組は業界のトップを切って1999年より熊谷組安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)を導入しました。以来、安全成績は確実に向上し、労働災害防止の手段のひとつとして大きく寄与しています。

COHSMS認定

COHSMS認定

建設業労働災害防止協会では、厚生労働省が公表した「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」(1999年4月)を広く普及させるため、COHSMS(建設業労働安全衛生マネジメントシステム)認定事業を2008年からスタートしました。

熊谷組は第1号の全社認定を取得(2008年)し、その後も毎年の維持審査を受けて認定更新されています。

2018年には、建設業の環境変化とISO45001の国際基準に対応した「NEW COHSMS」が展開され、当社は2020年の更新審査に合わせ更新しています。

システムの特徴

  1. 全社統一のシステム(社内基準の統一)
  2. 災害情報・安全衛生パトロール情報のデータベース化によるリスクアセスメントの実施
  3. 専門工事業者での指導、教育等の対応を盛込み、責務を明確化
  4. ライン&スタッフ管理体制の強化(各部署の役割を明確化)
  5. 安全衛生記録保存の合理化
システムの特徴

熊谷組は、社長を安全衛生に関する最高責任者とし、各支店に支店長を委員長とした支店安全衛生委員会を設置しています。安全週間や年末には、社長、副社長(安全担当役員)をはじめとした経営トップパトロールを実施し、経営者自らが先頭に立って安全意識の向上に努めています。

労働災害防止の意識を高めたライン&スタッフ管理体制

システムの導入により、これまで曖昧になっていた社内における安全管理の役割分担が明確になり、施工部門(ライン)も安全部門(スタッフ)とともに安全管理を実行しています。

社員の安全衛生教育とシステム運用の充実

安全衛生教育は労働災害防止のための重要事項の一つと位置付け、安全衛生管理、システム運用や問題点の改善策などの知識向上を図っています。

  • 支店の安全衛生教育
    毎年8時間以上の教育
  • 本社の安全衛生教育
    6年次、10年次、22年次の教育(2~3日間)

PDCAサイクルを点検する

労働災害防止のためにも工事の規模に関係なくシステムを上手に運用することが大切です。システムを理解し、安全衛生管理計画に沿って運用されているかを点検するため、監査員によるシステム監査を実施しています。

労働災害の状況(建設現場の技能者を含む)

(各年度末時点での集計) 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
度数率 0.32 0.63 0.69 0.98 0.74
強度率 0.28 0.10 0.77 0.39 0.32
休業4日以上の災害件数(死亡) 9件(1) 16件 15件(2) 22件 20件(1)

安全衛生情報の共有と災害・事故の再発防止・DXの積極的な取組み

安全衛生に関する情報の共有と災害や事故の再発防止を徹底するため、2021年4月に「安全ポータルシステム」を導入し、データの蓄積と一元化しました。
これにより、災害や事故情報の共有・展開および関係部署の迅速な対応を可能にし、過去の災害事例を対策の参考にするなど、再発防止を徹底しています。また、安全衛生パトロールの結果をデータベース化してリスクアセスメントを進め、作業所の安全衛生管理計画を立案するシステムを構築しました。同様に安全衛生パトロールのペーパーレス化、遠隔パトロールの試行、VRを活用した教育、職長登録や特別教育受講者データの一元化、システム監査ポータルの構築などDXの活用を推進しています。

従業員の安全教育

社員の労務・安全衛生管理の能力向上を図るため教育要領を定め、本社・支店において安全衛生教育およびシステム教育を行っています。本社では集合形式での階層別集合教育を実施しており、同世代の仲間と安全管理事項を協議することの大切さを学んでいます。

外国人作業員に対する取り組み

建設業界では多くの外国人が活躍しており、それに伴い労働災害も増加傾向です。労働災害を防止するための基本的な安全衛生知識を教育する熊谷組独自のテキスト「作業員基本教育」を4か国語に翻訳し、事業者教育を支援しています。また、現場入場時教育に使用する安全衛生教育の資料についても、外国語版を作成して作業所のルールを理解しやすくするなど、外国人作業員にとって安全・安心な職場環境を目指しています。

高齢者が安全に働くための取り組み

近年は、高齢者率の増加に伴い災害も増加傾向にあるため身体の衰えを自覚しつつ、豊富な経験を活かしてもらう意識教育、まわりからの声掛けを促す「思いやりステッカー」の活用、転倒防止策の見える化、さらに墜落の恐れがある作業には年齢制限や許可制を設けるなど、高齢者を守る取り組みを強化しています。

(各年度末時点での集計) 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
60歳以上の高齢者災害件数 12 12 15 21 24

一人親方に対する安全指導の強化

事業者が労働者向けに行う安全指導を受けていない一人親方が危険な作業に従事している事業もあることから、一人親方に対する教育受講の指導を強化しています。

熊栄協力会との連携強化

熊栄協力会は800社を超える専門工事業者のパートナー組織として安全衛生・品質・環境・労務に関する活動をしています。
協力会の安全衛生に関する活動は長く、その間に培った様々な取り組みを安全衛生マネジメントシステムに取り込み、安全で快適な職場環境の実現に大きく貢献しています。

熊栄協力会は全国に9支部あり、毎年お互いの活動について良好事例発表会等で情報展開し、会員会社から現場で働く人たちの安全衛生管理の他に品質環境管理や労務確保などの支援活動の推進を図っています。

安全衛生活動の基本方針

  • 繰り返し類似災害・事故防止
  • システム運用の徹底
  • 安全衛生教育の充実
  • 熊栄協力会による良好事例発表会
    熊栄協力会による良好事例発表会
  • 熊栄協力会全国青年部会交流会
    熊栄協力会全国青年部会交流会
  • 職長再教育
    職長再教育

    「職長・安全衛生責任者特別教育」修了後、厚生労働省の指針に基づき、5年毎に職長の安全知識と意識の向上のための再教育を各地域で毎年実施しています。

  • 玉掛け再教育
    玉掛け再教育

    玉掛け作業従事者も厚生労働省の指針に基づき、資格取得後、5年毎に向上教育の受講を義務付け、玉掛け不備による災害・事故の防止を図っています。

機会とリスク

機会 リスク
労働災害防止
  • 安全文化の醸成
  • 予防保全のノウハウ蓄積
  • 災害の発生による社会的信用の失墜
建設業の担い手確保
  • 施工力の確保による事業の拡大
  • 労働安全の取組みによるイメージ向上
  • 人財確保の困難や人財の流出
  • 人手不足による品質、安全のトラブル
  • 円安による外国人労働者の減少
Sustainability

サステナビリティ