人権デューデリジェンス

1.「負の影響を特定」

熊谷組グループの事業領域を対象として、「ビジネスと人権に関する指導原則」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などを参考に、人権課題を認識、整理しました。
潜在的な人権リスクが高い事業領域を特定し整理した人権課題を、自社およびサプライチェーンにおける発生可能性と深刻度の指標によって評価・マッピングしました。

当社グループのバリューチェーン上には、建設業特有の施工管理や安全衛生管理などの工程があり、非常に多くの協力企業との関わりが発生します。
これにより当社グループの事業において最も潜在的な人権リスクが高い領域は、調達・施工の過程であると特定しました。

自社における人権リスクは、ESG取組方針において重要課題（マテリアリティ）および個別課題を特定した上で、様々な取組みを進めています。サプライチェーンについては、当社事業において特にリスクの高い人権課題を優先的に取り組むべき重点課題として特定しました。

2.「実態の調査」

2023年度は全国の協力企業（熊栄協力会）のなかで関わりの深い200社へアンケート調査を実施しました。
事前にウェビナーを開催し、「熊谷組グループ人権方針」や取組みの趣旨を説明することでサプライチェーンにおける人権への理解促進を図りました。

3.「負の影響の停止・是正」

アンケート調査の対象企業には、ウェビナーにて回答結果の解説を配信しました。また、同配信にて人権への取組みの好事例や具体的な対応策の紹介などの教育を実施するとともに、熊谷組グループの相談窓口を案内しました。

4.「情報開示」

これらの結果をもとに引き続きサプライヤーの皆様と対話を行いながら取組みを進めていきます。今後は、重点課題の深堀り・調査対象範囲などの見直しや、人権への取組みを推進するための施策の検討を行っていきます。