E:環境
環境方針
熊谷組は、社会から求められる建設サービス業の担い手として、環境法令及び関連規制等を遵守することはもとより、地球的規模に及んでいる環境課題を解決しサステナブルな社会を実現すべく、事業活動において持てる技術を最大限に発揮して環境負荷の低減を図るとともに、より良い環境の創出に取り組んでいく。
なお具体的な取組みについては、目的及び目標を設定し、適宜評価・見直しを行う等、継続的な改善に努める。
活動指針
- 2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)を目指す。
- サーキュラーエコノミー(循環経済)への移行を推進する。
- ネイチャーポジティブ(自然再興)の実現に貢献する。
- 環境に配慮した技術の開発、改良、普及に努める。
- 環境マネジメントシステムの効果的な運用、継続的な改善を実施する。
- 地域社会の環境保全活動に積極的に参加する。
- 環境情報を積極的に開示し、ステークホルダーと協働で環境課題の解決に取り組む。
2025年1月
環境経営に関する基本的な考え方
熊谷組グループは、「気候変動リスクへの対応」「環境に配慮した事業の推進」を重要課題(マテリアリティ)とし、「カーボンニュートラルの達成」「ゼロエミッションの達成」「ネイチャーポジティブの実現」等を個別課題にあげ、目標を定めて取り組んでいます。

環境方針を策定
熊谷組は、環境の取組みに注力するため、これまでの「安全衛生品質環境方針」を2025年に「環境方針」として改定し、活動指針を掲げました。
熊谷組は、社会から求められる建設サービス業の担い手として、環境法令および関連規制等を遵守することはもとより、地球的規模に及んでいる環境課題を解決しサステナブルな社会を実現すべく、事業活動において持てる技術を最大限に発揮して環境負荷の低減を図るとともに、より良い環境の創出に取り組んでいきます。
ガバナンス
熊谷組は、気候関連課題を含む経営上の重要事項を「経営会議」(議長:社長)にて審議しています。また、経営会議を補佐する機関として「サステナビリティ推進委員会」(委員長:経営戦略本部長)を設置しています。
「サステナビリティ推進委員会」は、事業本部長等により構成されており、ESG・SDGsの視点から、企業の長期的な成長・持続可能な社会形成に資する施策全般を検討する組織です。他の経営会議体等と連携し、気候関連課題を含む環境課題への取組み、環境目標に向けた対応策の検討を行っています。
「取締役会」(議長:社長)では、上記プロセスを経た気候変動関連事項について報告を受け、取組み状況の監督を行っています。

リスク管理
熊谷組は、事業活動に伴うリスクの把握・低減および機会の最大化に努めており、重要な事項については、個別案件ごとにリスク・機会を抽出・評価の上、経営会議・取締役会にて意思決定を行っています。
各事業部門においては、業務プロセスに内在するリスク・機会を抽出・評価の上、必要な対応策を検討し年度計画に反映しています。
この取組みの状況については四半期ごとにモニタリングを実施し、経営会議体にて報告しています。気候変動を含む環境リスク・機会に関しては、「サステナビリティ推進委員会」における報告・議論を経て、経営会議・取締役会にて報告・審議しています。
環境課題と取り組み目標

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CO2排出量 スコープ 1:自ら使用した燃料の燃焼(重機・車両使用など)による直接排出
スコープ 2:他社から供給された電力等使用による間接排出
スコープ 3:スコープ1,2以外の事業活動の上流・下流部分(資材調達、建造物の運用、廃棄など)からの間接排出 - 建設混合廃棄物排出率(%)=建設混合廃棄物排出量(t)(解体工事、地下埋設物含む)/全建設廃棄物排出量(t)(解体工事、地下埋設物、建設汚泥含む)
- 電子マニフェスト使用率(%)=電子マニフェスト枚数 /( 電子マニフェスト枚数+紙マニフェスト枚数)
2024年度実績
事業活動の環境への影響 熊谷組単体(国内)の2024年度実績

- 当社の事業ではCO2以外の温室効果ガス(CH4、N2O、HFC、PFC、SF6)は排出していません


