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　西日本電信電話株式会社（代表取締役社長：森林　正彰、以下「NTT西日本」）と、NTTアーバンソリューションズ株式会社（代表取締役社長：辻󠄀上　広志、以下「NTTアーバンソリューションズ」）、株式会社熊谷組（代表取締役社長：櫻野　泰則、以下「熊谷組」）、住友林業株式会社（代表取締役社長：光吉　敏郎、以下「住友林業」）、株式会社福井銀行（頭取：長谷川　英一、以下「福井銀行」）、福井信用金庫（理事長：岡本　一夫）、セーレン株式会社（代表取締役会長：川田　達男、以下「セーレン」）、株式会社福井新聞社（代表取締役社長：吉田　真士、以下「福井新聞社」）、福井放送株式会社（代表取締役社長：池内　昭彦、以下「福井放送」）、フクビ化学工業株式会社（代表取締役社長：八木　誠一郎、以下「フクビ化学工業」）、北陸電力株式会社（代表取締役社長：松田　光司、以下「北陸電力」）は、共同出資を行い、福井県坂井市三国湊エリアにおいて、地域活性化に資する観光事業を運営する「株式会社Actibaseふくい」（以下、Actibaseふくい）を2022年10月19日に設立しました。本日、新会社設立記者発表会を行う運びとなりましたので、Actibaseふくいの設立背景や事業内容についてお知らせいたします。

　年々加速する人口減少や少子高齢化等により、地域経済の縮小が予見される中、NTT西日本では、西日本30府県域で地域事情に即した地域活性化活動(地域のビタミン活動)を展開し、ICTを活用した課題解決、および持続的で自立可能な「地域循環型モデル」の創出に取り組んでいます。
現在、複数の府県域で観光振興をテーマとした活動を実施しているところですが、観光客の誘致のみならず、二次交通の充実や、局所的なオーバーツーリズムとそれに伴う住民の満足度低下など、さまざまな課題が発生していることを受け、サステナブルな地域観光の実現に向け、2022年4月にNTT西日本グループにて提供を開始した「観光流通プラットフォーム※1」を中心に、地域への観光誘客やストレスフリーな観光の実現、観光DX等に取り組んでいます。今回の取り組みは、観光事業を運営する会社を設立することにより、めざす観光地の実現に向けたサービスの共創フィールドとするとともに、地元企業・住民の皆さまと協働で地域独自の課題探索・解決に取り組む、新たな挑戦となります。

三国湊の伝統的な建築「かぐら建て町家」や象徴的な素材「笏(しゃく)谷(だに)石(いし)」を活用した、分散・滞在型宿泊施設（10棟18室）を創設し、料飲事業と合わせ、まち全体をひとつの宿に見立てたオーベルジュを運営します。

福井県および三国湊の食材を活用したレストラン事業を運営します。
　本事業には、フレンチ料理のスターシェフであり、「メゾン　タテル　ヨシノ」など国内で多数のレストランをプロデュースし、最近では2020年に「TATERU　YOSHINO　PORTOM　INTERNATIONAL　HOKKAIDO」などを展開する吉野建氏※2をお迎えし、国内外からのゲストの期待を超える料理を提供します。
　なお、本事業の整備については、福井県より「オーベルジュ誘致推進事業補助金」にて支援いただく予定です。

※2　吉野建氏プロフィール
1952年鹿児島県生まれ。1979年に渡仏し、当時ジョエル・ロブションが率いるパリ「ジャマン」をはじめ、数々のフランス料理店で修業。フランス・日本両国のミシュランガイドで一つ星を獲得。2007年スイス・ダボス会議にて料理を担当。2010年フランス政府より農事功労章 (Ordre du Mérite agricole) シュヴァリエを贈られる。2011年発表のフランスにおける国家最優秀職人賞（MOF）の審査員をアジア人として初めて務め、2013年4月には毎年ベルギーにて行われるiTQi（国際味覚審査機構）による ｢Superior Taste Award (優秀味覚賞)｣の審査員を務める等、料理界において数々の功績を残す巨匠。

北前船の寄港地として発展した歴史・日本文化や自然環境を活用したアクティビティを提供します。

　自治体、地域の皆さま等と連携した、周遊を促す景観の統一（ライトアップ/街明かりの整備、緑化等）および町並みに合わせたNTT西日本局舎の外観整備等を行います。

「Actibaseふくい」の「Actibase」は、「Activate（活性化する）」と福井を「base（拠点）」にするという言葉の造語で、「福井に拠点を置き、地域活性化の起爆剤になりたい」との思いを表現しています。なお、「ふくい」のひらがな表記は、さまざまな課題に対し「やわらかく弾力的に対応したい」との思いを込めています。

　Actibaseふくいは、観光サービスと町並み整備を通じて、「古き良き三国湊」の価値を高め、国内外へその情報を発信することで、観光客誘致とエリア内消費の促進を図ります。また、地域・企業・自治体等のメンバーと連携し、受入環境整備における多様な課題に対応しながら、地域生活に配慮したまちづくりに取り組んでまいります。