プレスリリースNEWS

　株式会社熊谷組（取締役社長　櫻野泰則）は、筑波技術研究所に自家消費型太陽光発電設備（屋根置き型、カーポート型）とBCP対策として蓄電池システムを導入しましたのでお知らせします。

　当社では現在、2050年カーボンニュートラルに向け、RE100※1への加盟やSBT認定※2を受け、事業活動で使用する電力の100%を再エネ化、2030年までにCO2排出量を2020年比で25%削減を目標に事業展開を進めています。
　昨今のFIT制度の買取価格の引下げ、2022年度から導入されるFIP制度の複雑さも絡み、電気は『売る時代から使う時代』へとシフトチェンジする中、このたび、自家消費型太陽光発電設備を導入しました。施工は当社グループのテクノス株式会社が行いました。


※１　事業で使用する電力を2050年までに100%再生可能エネルギーで賄うことを約束する企業が加盟する国際的な企業連合。当社は2050年を達成目標年として設定して賛同を表明し、2021年2月に加盟。

※２　パリ協定が求める水準（世界の平均気温上昇を産業革命前より2℃より十分低く、1.5℃に抑える努力）と整合した、科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標。当社は2030年に2020年比25%を事業で削減する目標を設定し、2021年2月に認定を取得。

　当社グループ企業全体で、お客様の建物へ本事業導入をソリューション営業することにより、自家消費型太陽光発電の導入を促進してまいります。
　また、将来的には、PPAの組成、余剰電力の売電などを計画的に進めるとともに、災害などの停電時において地域住民・周辺施設が利用できる環境作りに取り組み、地域社会へ貢献したいと考えております。