プレスリリースNEWS

　株式会社熊谷組（取締役社長　櫻野泰則、以下「当社」）は、香港現地法人Pacific　Infrastructure Management Limited (当社持ち分20%)を通じて香港の大老山トンネル（Tate's Cairn Tunnel）の長期包括維持管理（Management,Operation and Maintenance、以下「MOM」）事業第２期契約を受注しました。契約期間は2021年7月11日から2027年7月10日までの6年間、契約額は全体で約495百万香港ドル（約70.2億円香港ドルレート14．2円で換算）です。

　当社の香港道路MOM事業への参画としては、東部海底トンネル（Eastern Harbor Tunnel)の第1期、第２期、大老山トンネル第1期に続く4番目の事業となります。

　今後、当社はこれらのMOM事業及び数多くのトンネル施工の実績を活かし、香港のインフラMOM事業を拡大、展開して参ります。また、香港でのBOT、MOM事業や豪州シドニーハーバートンネル(Sydney Harbour Tunnel)でのBOT事業の実績、経験を活かして、豪州及びASEANでのPPP事業にも積極的に取り組んで参ります。更に、こうしたMOM、PPP事業の実施、展開において、当社や日本企業が保有するインフラの点検、維持管理、補修技術やIoT、交通シミュレーション技術等を積極的に提案し、我が国のインフラ輸出戦略にも貢献して参ります。

　当社は2016年8月から香港においてMOM事業に参画しております。

　香港東部海底トンネルは当社が1986年から30年間にわたりBOT方式で運営し、2016年8月の事業期間の満了にともない香港政府に返還されました。返還後は、当社がCITIC Pacific Limited (以下「CPL」)と共に出資、設立した香港現地法人Pacific Infrastructure Limited（当社持ち分20%、以下「PIL」)が香港政府との間でMOM契約を締結し、運営を行っております。第1期は2019年8月に契約期間が満了し、続く第2期もPILが受注しております。

　今回受注した大老山トンネルもBOT（他社施工・運営）の事業期間の満了に伴い香港政府に返還されたトンネルであり、2018年7月より当社がCPLと共に出資、設立した香港現地法人Pacific Infrastructure Management Limited（当社持ち分20%、以下「PIML」）が香港政府との間でMOM契約を締結し維持管理を行っておりましたが、今般第1期契約期間が満了し、第2期もPIMLが受注致しました。

（１） トンネルの概要

　大老山トンネルは、香港九龍半島の大老山（Tate's Cairn）を貫く双方向各2車線の山岳トンネルで延長は約4km、九龍地区のダイヤモンドヒルと新界地区のシャーティンを結ぶ有料道路です。1日あたりの平均交通量は6万3千台前後であり、九龍地区と新界地区を結ぶ主要幹線路線です。

（２） 業務の範囲、内容

　MOM事業者に求められる業務内容は、管理・運営（Management,Operation）業務として、交通管理・監視、料金徴収、巡回・パトロール、交通事故処理、災害非常時の緊急対応業務等、維持管理業務（Maintenance)として,トンネル及び換気棟、管理事務所の保守、電源、換気、照明等の機電設備、交通管制・監視システム及び料金徴収システムが含まれます。

（３） 入札方式及び契約概要

　本事業の入札は本年2月に公告され、PIMLが入札に参加、4月9日に入札、提案提出していたものです。
　入札は、価格及び技術提案（Quality proposal）による2封筒（Two Envelope）方式による競争入札方式で、価格50点/技術評価50点、合計100点の総合評価です。
　契約期間は2021年7月11日から2027年7月10日までの6年間、契約額は約495百万香港ドル（約70.2億円香港ドルレート14．2円で換算）であり、7月11日より運営を開始致します。　

　香港では道路や交通施設等インフラの維持管理にMOM契約方式が採用されており、20以上のトンネル、橋梁で事業が実施され、今後も多くの事業実施が予定されております。また、当社は香港において、当社がBOTで整備した東部海底トンネルを始め、西部海底トンネル、イーグルネストトンネル等数多くの施工実績を有しております。

　今後、当社はこれらのMOM事業及びトンネル施工の実績を活かし、香港のインフラMOM事業を拡大、展開して参ります。また、香港でのBOT、MOM事業や豪州シドニーハーバートンネル(Sydney Harbour Tunnel)でのBOT事業の実績、経験を活かして、豪州及びASEANでのPPP事業にも積極的に取り組んで参ります。更に、こうしたMOM、PPP事業の実施、展開において、当社や日本企業が保有するインフラの点検、維持管理、補修技術やIoT、交通シミュレーション技術等を積極的に提案し、我が国のインフラ輸出戦略にも貢献して参ります。