ディスクロージャー・ポリシー

当社は、「熊谷組行動指針」において「株主、お客様、市民を問わず、広く社会に対し必要な情報については、適時性を持った企業情報を開示し「開かれた企業」を目指して参ります」という行動理念を掲げています。この理念に基づき、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、経営及び事業活動等に関する情報を、適時、適切かつ公平に開示するとともに、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様との建設的な対話の実施に努めます。

1. 開示の基準

当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令及び当社株式を上場している東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定(以下「適時開示規則」)に従って情報開示を行います。また、法令や適時開示規則において開示が求められない場合であっても、ステークホルダーの皆様にとって有用と判断した情報については、積極的に開示します。

2. 情報開示の方法

当社は、法令等に定められた方法により情報を開示します。金融商品取引法に基づく開示は、金融庁の電子開示システム(EDINET)により、適時開示規則に基づく開示は、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（TDnet）により行うとともに、当社ホームページに速やかに掲載し、必要に応じて報道機関へ発表します。また、これら以外の情報についても、内容に応じて適切な方法により広く開示します。

3. インサイダー取引の未然防止及び公平な情報開示

当社は、重要情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図ること及び公平な情報開示を行うことを目的として、「インサイダー取引防止社内規程」を定めています。また、通達にてインサイダー取引に関する注意喚起を行い、グループ役職員への周知徹底と理解啓蒙の促進に努めています。

4. 株主・投資家との対話

当社は、株主・投資家と建設的な対話を積極的に行い、当社グループの理解促進と信頼関係の構築を図ります。

株主・投資家との対話及びこれに関連する各種施策については、管理本部長がその統括を行います。
株主・投資家との対話を含む IR 及び SR については、担当する経営戦略本部経営企画部 IR グループ及び管理本部財務部株式グループが社内の各部門からの情報を統括し、連携して IR 及び SR 活動を推進します。
個別面談以外にも、決算説明会、事業説明会、中期経営計画説明会、会社施設・建設現場見学会等の開催、証券会社主催の投資家カンファレンス、スモールミーティングへの参加など、対話の手段の充実に努めます。
対話を通じて把握した株主・投資家の意見・要望等については、その重要性に応じて経営陣幹部もしくは取締役会に報告します。
上記の対話及び各種施策の実施に際しては、当社が定めるインサイダー取引防止社内規程を遵守した上で、全ての株主・投資家に対して公正かつ平等に情報発信を行うことを基本とします。

5. 業績見通し等の将来に関する情報の取扱い

業績見通し・中期経営計画等の将来に関する情報は、開示時点までに入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

6. 沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、各四半期決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とします。沈黙期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えます。ただし、沈黙期間中であっても、すでに公表されている情報に関する質問や中長期の事業戦略、ガバナンス、あるいは幅広い事業環境・リスクなどについての対話を妨げるものではありません。また、法令や適時開示規則に沿った情報開示は行います。

7. 適時開示規則に基づく情報開示フロー

(1)経営関連情報の収集

各部門からの起案事項、決算情報又は発生事実に関する重要な経営関連情報が経営戦略本部秘書部に集約されます。

(2)情報取扱責任者への報告

経営戦略本部秘書部は、必要に応じて会社意思決定の手続きを開始するとともに、当該重要情報を情報取扱責任者へ報告します。

(3)情報開示の決定

情報取扱責任者は、適時開示規則に基づき当該情報の開示の必要性を検討し、開示が必要と判断した場合は取締役会等に報告のうえ、開示担当部署( 経営戦略本部経営企画部 IR グループ)に開示の指示を行います。

(4)情報開示

開示担当部署は、東京証券取引所に適時適切な情報開示を行い、併せて報道機関への発表及び自社ホームページへ当該情報の掲載を行います。

適時開示体制模式図

制定日:2024年3月28日