>熊谷組グループ DX方針 (2021年9月30日) (185.1 KB)
推進体制
情報戦略委員会を設置
熊谷組のDXの方針策定から各施策の実行まで一元的に推進する会議体を設置しています。
技術担当役員である代表取締役副社長がDX推進の責任者を務めています。
目的 | DX戦略の決定、DX推進状況の把握 |
開催回数 | 適宜(2022年度5回) |
委員長 | 技術担当役員 |
委員 | 土木事業本部長、建築事業本部長、管理本部長、技術本部長、経営戦略室長、委員長指名者 |
事務局 | 経営戦略室DX推進部 |
外部評価
熊谷組は、2022年5月に経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました。
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度です。
デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っていると認められる企業を国が認定します。
現中期経営計画で経営基盤の強化として「デジタル化」を掲げ、基幹システムを刷新するなどDXへの取り組みを推進しています。
DX推進の中期ロードマップ
2023年度の重点実施施策
全社員のデジタルリテラシー向上
有効なデータの蓄積とその重要性を認識し、日常業務に活かすため、全社員に対しDXやデジタルリテラシー、ならびにDXを進めるマインドセットを身につける教育を実施します。
まず、経営層、ライン部長、作業所長への教育を先行し、その後、すべての部署で確実に実行していきます。
データサイエンティスト人財の確保
デジタルプラットフォームをより高度に利用し、データドリブンな経営を実現するため、集積されたデータを分析用に変換・蓄積し、分析・アウトプットを可能とするデータサイエンティスト人財の確保を推進します。
デジタルプラットフォーム構築
基幹システムや各種アプリなどから集まる業績値、施工管理記録、営業情報、画像、動画、暗黙知などあらゆるデータを統合。これらのデータをもとに分析された情報を活用し、データドリブンな経営や業務に活かします。
さらにデジタルプラットフォームの構築による技術の継承を推進します。
取組み状況
- 新基幹システムの建設WAOは、全8支店のモデル現場において運用を開始しました。2024年春の全面稼働に向け、プロジェクトが進行中です。
- 土木、建築の作業所で使うICTツール等の配備方針を策定しました。すべての作業所で ICTツールを利活用することにより、生産性を向上し労働時間の短縮を図ります。