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　１２月７日、首都直下地震を想定し、本社全支店が連動したＢＣＰ（*）訓練を行いました。
　当社のBCPはかねてより国土交通省より認定を受け訓練を継続して行っていましたが、今回で７回目を数えることから、今回の訓練は震災対応の可能な社員がもっとも手薄になる休日や夜間の発災を想定し、電話等の通信網や交通網が麻痺した状況下で、対応が可能な社員のみで初動体制の立ち上げや安否確認などの初期対応を行うもので、より現実に即した訓練により不具合を把握し、次回に活かすことを目的としています。

*ＢＣＰとは ・・・事業継続計画（Business Continuity Plan）の略称で、大規模地震などの災害時に、会社の中核となる事業が中断しないよう、また中断しても早期に復旧して経営への影響を最小限に抑えることを目的に、平時に行うべき活動や緊急時に事業を継続させる手段・手順などを取り決めた計画のことです。

　訓練は、休日の午前８時に東京湾北部を震源とする震度６強の地震が発生したと想定し、東京・新宿区の本社ビルでは、徒歩出社一時間圏内に居住する社員で構成される「緊急参集チーム」が出社して初動対応を開始しました。また本社での対策本部立ち上げが不可能と判断されたため、関西支店を被災地対策支援本部として立ち上げ、各支店が連携し、支援物資の調達や応援社員の選任、輸送方法の手配に動きました。また、埼玉営業所（さいたま市大宮区）と横浜営業所（横浜市中区）では、代替拠点として初期対応訓練を実施しました。

緊急参集チームが出社して初動対応　
熊谷組では初動対応を行える環境を整え、また備蓄品を保管している会議室を用意してあります


　さらに緊急参集チームの初期対応訓練の後には、経営幹部や本部要員ら約９０名が本社ビルに参集し、震災対策本部の総合訓練を行い、参加者たちは協力会社の対応可否の確認や被災した顧客への対応など、初期対応に続く復旧対応の訓練を実施しました。

　訓練終了後、樋口社長は訓練の総括と、自身が東北支店長時代に東日本大震災に遭遇し陣頭指揮にあたった経験を踏まえ、「震災対応はシナリオ通りにはいきませんが、今回のように訓練を続けること、そして想像力を働かせることが重要です。実戦ではどのような障害に対しても、あらゆるネットワークを組み替えて駆使し、どこからでも組織的な対応ができるよう準備しておきましょう」と社員に訓練の大切さを呼びかけました。