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　１２月１日、首都直下地震を想定し、本社全支店が連動したＢＣＰ（*）訓練を行いました。
　当社のBCPはかねてより国土交通省より認定を受け訓練を継続して行っていましたが、今回で６回目を数えることから従来の震災対策本部要員が参集して行う総合訓練を発展させ、徒歩一時間圏内に居住する経営幹部と社員の緊急参集チームのみで初期対応する実践的な訓練を行いました。

　訓練は就業時間外である休日の午前８時に東京湾北部を震源とする震度６強の地震が発生し、電話等の通信網や交通網が麻痺した状態を想定、いかに迅速に経営層の意思決定と指揮命令の機能を確保し、初動体制を構築するかを目的に行われました。


*ＢＣＰとは
　事業継続計画（Business Continuity Plan）の略称で、大規模地震などの災害時に、会社の中核となる事業が中断しないよう、また中断しても早期に復旧して経営への影響を最小限に抑えることを目的に、平時に行うべき活動や緊急時に事業を継続させる手段・手順などを取り決めた計画のことです。

　本社（東京・新宿）では、徒歩一時間圏内に居住する経営幹部と社員の緊急参集チームが集合し、本部長を大田社長とする緊急対策本部を設置。全社員に送付された安否確認メールの返信、非常用のＰＨＳや電子掲示板等を用いて、社員の安否・現在施工中の作業所やお客様の被害状況の確認を行いました。
　今回は本社での対策本部立ち上げが不可能と判断されたため、関西支店を代行本部として、その他の支店を対策支援本部として立ち上げ、各支店が連携して支援体制を構築し、支援物資の調達や応援社員の選任、輸送方法などの手配に動きました。
　また、本社、埼玉、横浜、千葉の各営業所から１０km圏内に居住する要員についても徒歩で参集する訓練があわせて行われました。

　訓練終了後、各支店とテレビ会議システムでつなぎ、各支店の訓練状況の確認と問題点の抽出を本社支店が一体となって検討しました。最後に大田社長は「広く社員が防災の意識を持つことが大事で、今後も社員の防災の意識のレベルを上げていってほしい」と訓練を総括して社員らに呼びかけました。

　熊谷組では、消防避難訓練時に消防署から指導員を招いて防災講話を実施したり、 定期的に救命救急講習を開催して社員の救命技能の修得と維持を図るなど、常に 役員・社員への防災意識の啓蒙・啓発を行っています。
また、本社・首都圏支店では地元の帰宅困難者対策地域協力会に参加したり、本社ビルの向かいに位置する東京厚生年金病院と災害に備えた相互応援協定を締結し、 病院が行う防災訓練には当社の社員も参加するなど、地域防災にも積極的に取り組んで います。