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ダイバーシティ推進方針

熊谷組は、「意欲と誇り、自信に満ちた社員に、多様な自己実現の場を提供する活力のある企業団体を目指す」
という経営理念を掲げ、性別、年齢、国籍、性自認・性的指向(LGBT)障がいの有無等にかかわらず、
すべての人が活き活きと働くことができる職場環境の実現を目指します。

女性が活躍できる職場

熊谷組は女性の活躍を推進する様々な取り組みを行い、女性が仕事や仕事以外の両面で活躍できるよう、働きやすい環境の整備に努めています。
外部のさまざまな評価団体からも、女性が活躍できる職場として評価を受けています。

外部からの評価

「えるぼし」認定(3段階)を取得

「えるぼし」認定(3段階)を取得しました。

「えるぼし」は、⼥性活躍推進法に基づき⾏動計画を策定し、その実施状況が優良な企業に対して認定される制度です。当社では女性の活躍を推進するために、「職場風土の改善」「女性の採用拡大」「女性の職域拡大」「女性の継続就労支援」「女性管理職の増加」に取り組んできました。

なでしこ銘柄に選定

なでしこ銘柄に選定されました。

女性の活躍推進に優れた上場企業として、経済産業省・東京証券取引所が選定する令和元年度「なでしこ銘柄」に選ばれました。主に「ダイバーシティの経営戦略への組み込み」や「推進体制の構築」が評価され、初の選出となりました。

  • 「健康経営優良法人2023」(大規模法人部門)

    「健康経営優良法人2023」
    (大規模法人部門)

  • LGBTQへの取組みを評価するPRIDE指標の「シルバー」受賞

    LGBTQへの取組みを評価する
    PRIDE指標の「シルバー」受賞

  • 「子育てサポート企業」認定(くるみん認定)

    「子育てサポート企業」認定
    (くるみん認定)

  • 「新・ダイバーシティ経営企業100選」 選定

    「新・ダイバーシティ経営企業100選」 選定

  • 「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定

    「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」
    構成銘柄に選定

  • MSCI日本株女性活躍指数 (WIN)構成銘柄に選定

    MSCI日本株女性活躍指数 (WIN)
    構成銘柄に選定

30%クラブ加盟

30%CLUB:2010年に英国で創設された組織で、取締役会を含む企業の重要意思決定機関に占める女性割合を30%以上にすることを目標に掲げる18の国と地域でキャンペーンを行っています。日本支部では、2030年をめどに女性役員割合を30%にすることを目標としています。

女性活躍推進行動計画の定量的目標と実績

熊谷組は女性活躍推進法に基づく第四次行動計画(2023年1月~2026年3月)を策定しました。定量的な目標として3点を掲げています。

新卒採用者に占める女性割合 新卒採用者に占める女性割合
新任管理職の新任女性管理職比率 新任管理職の新任女性管理職比率
子の出生に伴う男性の休暇取得率 子の出生に伴う男性の休暇取得率

ダイバーシティ推進後の経営状況

ダイバーシティ推進後、8年間で女性管理職数は11名から69名と6.3倍、現場配属の女性技術者も14名から33名と2.4倍になりました。
男性の両立支援制度の利用も増加しています。長時間労働は改善され、月平均時間外労働は、社員一人当たり28.3時間減少する成果を上げました。

女性管理職数 女性管理職数
現場配属の女性技術者 現場配属の女性技術者

LGBTQに対する取り組み

当社は、性別、年齢、国籍、性自認・性的指向(LGBTQ)、障がいの有無等にかかわらず、すべての人が活き活きと能力を発揮して働くことができる職場環境の実現を目指しております。プライド月間である6月にはLGBTQに関する様々な記事を発信し、意識啓発活動を継続的に行っています。またLGBTQ講演会なども実施しており、多様性を理解しあえる組織風土醸成に向けた取り組みを行っています。

また、2023年7月より婚姻の平等(同性婚の法制化)Business for Marriage Equalityにも賛同しています。BME(Business for Marriage Equality)は2020年より、公益社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク、認定NPO法人 虹色ダイバーシティの3つの非営利団体が共同で運営しています。

組織のダイバーシティ意識を高めるための制度

人権デューデリジェンスの実施

熊谷組グループは、人権方針に基づき、人権デューデリジェンスを実施します。企業活動による人権への負の影響を防止・軽減することを目的とし、リスクの特定や評価を行います。人権デューデリジェンスは、「人権方針専門部会」において検討しています。

人権デューデリジェンスの
プロセス

  • 01
    負の影響を特定

    熊谷組グループの事業活動で人権への負の影響が生じる可能性が高く、リスクが重大な項目を特定します。

  • 02
    実態の調査

    実態の調査では、対象者との対話により人権への負の影響の有無を確認します。

  • 03
    負の影響の停止・是正

    負の影響があった場合は速やかに対応を行い、負の影響を停止・是正に努めます。

  • 04
    情報開示

    取り組みの進捗などを定期的に開示し、ステークホルダーと共有します。

アンケート調査の実施

熊谷組では、事業活動における「外国人技能実習生」の対応を人権に対する負の影響の可能性があると考え、外国人技能実習生の受け入れを行っているサプライヤー10社に対し、人権デューデリジェンスとして2023年2月にアンケート調査(回答率100%)を実施しました。
アンケート調査の結果、人権リスクとして重大なものは認められませんでしたが、一部の企業で住環境について是正・改善を求める通知を行いました。またアンケート調査を行ったサプライヤーに対しては、適切なフィードバックを行うとともに、適正な外国人技能実習生の受け入れと人権の尊重を要請しました。

人権に関する教育

イントラネットで、人権に関する教育資料の展開を行っており、新入社員研修にて、人権についての教育を行っています。
内容は同和問題・LGBTQ・障がいのある人に対する差別・ハラスメント全般・インターネットによる人権侵害等、幅広く人権について理解を深める機会としています。
また2023年度は、熊栄協力会の本部企画部会・理事会にて講座を設けています。

ハラスメントの防止

全社員に向けてeラーニングを実施しています。
(1)パワーハラスメント、(2)セクシュアルハラスメント、(3)妊娠・出産・育児休業・介護休業に関するハラスメント、(4)ハラスメントの対処方法、(5)確認テストという内容で、約8割の社員が受講しています。
また管理職研修においてもハラスメントの防止は必須の項目と位置付けています。

多様な働き方を支援する制度・プログラム

熊谷組では、ダイバーシティ企業を目指し、働きやすい環境を整えるために様々な制度を導入しています。

働きやすい職場づくり
メンタリングプログラム

利害関係のないメンター(相談を受ける側)とメンティ(相談をする側)が定期的にコミュニケーションをとり、意見やアドバイスを行うことによってお互いの成長を促すプログラム

マネジメント相談室

管理職層、指導層においても、組織のコミュニケーションの活性化や部下指導の悩みについて気軽に相談できる制度

ダイバーシティパトロール

現場でも社員が安心して働けるように「ダイバーシティ推進担当者」が実際に建設現場を訪問し、取り組み状況を確認・ヒアリングし要望に応じて改善していく取り組み

フレックスタイム制度

日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることができ、清算期間における総労働時間の範囲の中で、各勤務日の労働時間を自由に決定できる制度

時差出勤制度

始業時間と終業時刻を変更できる制度

テレワーク制度

所属する勤務先から離れて仕事をする制度

ボランティア休暇

ボランティア活動に参加する場合、休暇を取得することができる制度

ライフステージに応じたサポート制度

育児

ライフステージに応じたサポート制度
配偶者出産時特別有給休暇

配偶者の出産時に特別有給休暇を取得できます。

育児休業

熊谷組では、男女問わず積極的に育児を行い、ワークライフバランスやダイバーシティへの理解を深め、生産性の高い働き方を促進できるよう、育児休業取得から14日間は有給扱いとなる特別措置を実施しています。また、子育てサポート企業として厚生労働省の認定制度「くるみん」を取得しています。

育休等支援面談制度

産前・産後休業、育児休業を取得するにあたり、業務の引き継ぎや休業からの円滑な復帰を目的として妊娠判明時から復帰後まで5回の面談を実施しています。

ベビーシッター費用補助

小学校3年生までの子の保育あるいは保育所等への送迎サービスが必要となったとき、ベビーシッターの費用補助を受けることができます。

介護

介護短時間勤務

要介護状態の家族を介護する者が取得できます。

介護休暇

対象家族が1人の場合は1年に5日、2人以上の場合は1年に10日を限度として特別有給休暇を取得することができます。

介護休業

介護休業は通算365日を限度として取得可能です。

働きやすい職場づくり

メンタリングプログラム

利害関係のないメンター(相談を受ける側)とメンティ(相談をする側)が定期的にコミュニケーションをとり、意見やアドバイスを行うことによってお互いの成長を促すプログラム

マネジメント相談室

管理職層、指導層においても、組織のコミュニケーションの活性化や部下指導の悩みについて気軽に相談できる制度

ダイバーシティパトロール

現場でも社員が安心して働けるように「ダイバーシティ推進担当者」が実際に建設現場を訪問し、取り組み状況を確認・ヒアリングし要望に応じて改善していく取り組み

フレックスタイム制度

日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることができ、清算期間における総労働時間の範囲の中で、各勤務日の労働時間を自由に決定できる制度

時差出勤制度

始業時間と終業時刻を変更できる制度

テレワーク制度

所属する勤務先から離れて仕事をする制度

ボランティア休暇

ボランティア活動に参加する場合、休暇を取得することができる制度

ライフステージに応じたサポート制度

育児
女性のライフステージに応じたサポート制度 男性のライフステージに応じたサポート制度 男性・女性共通のライフステージに応じたサポート制度
配偶者出産時特別有給休暇

配偶者の出産時に特別有給休暇を取得できます。

育児休業

熊谷組では、男女問わず積極的に育児を行い、ワークライフバランスやダイバーシティへの理解を深め、生産性の高い働き方を促進できるよう、育児休業取得から14日間は有給扱いとなる特別措置を実施しています。また、子育てサポート企業として厚生労働省の認定制度「くるみん」を取得しています。

育休等支援面談制度

産前・産後休業、育児休業を取得するにあたり、業務の引き継ぎや休業からの円滑な復帰を目的として妊娠判明時から復帰後まで5回の面談を実施しています。

ベビーシッター費用補助

小学校3年生までの子の保育あるいは保育所等への送迎サービスが必要となったとき、ベビーシッターの費用補助を受けることができます。

介護
介護短時間勤務

要介護状態の家族を介護する者が取得できます。

介護休暇

対象家族が1人の場合は1年に5日、2人以上の場合は1年に10日を限度として特別有給休暇を取得することができます。

  • 介護休業も取得可能
介護休業

介護休業は通算365日を限度として取得可能です。

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