女性が活躍できる職場
熊谷組は女性の活躍を推進する様々な取り組みを行い、女性が仕事や仕事以外の両面で活躍できるよう、働きやすい環境の整備に努めています。
外部のさまざまな評価団体からも、女性が活躍できる職場として評価を受けています。
外部からの評価
「えるぼし」認定（3段階）を取得
「えるぼし」は、⼥性活躍推進法に基づき⾏動計画を策定し、その実施状況が優良な企業に対して認定される制度です。当社では女性の活躍を推進するために、「職場風土の改善」「女性の採用拡大」「女性の職域拡大」「女性の継続就労支援」「女性管理職の増加」に取り組んできました。
なでしこ銘柄に選定
女性の活躍推進に優れた上場企業として、経済産業省・東京証券取引所が選定する令和元年度「なでしこ銘柄」に選ばれました。主に「ダイバーシティの経営戦略への組み込み」や「推進体制の構築」が評価され、初の選出となりました。
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「健康経営優良法人2026」
（大規模法人部門） -
LGBTQへの取組みを評価する
PRIDE指標の「ゴールド」受賞 -
「子育てサポート企業」認定
（くるみん認定） -
「新・ダイバーシティ経営企業100選」 選定
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「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」
構成銘柄に選定 -
法務省「Myじんけん宣言」
性的マイノリティ編賛同
30％クラブ加盟
30％CLUB：2010年に英国で創設された組織で、取締役会を含む企業の重要意思決定機関に占める女性割合を30％以上にすることを目標に掲げる18の国と地域でキャンペーンを行っています。日本支部では、2030年をめどに女性役員割合を30％にすることを目標としています。
女性活躍推進行動計画の定量的目標と実績
熊谷組は女性活躍推進法に基づく第四次行動計画（2023年1月~2026年3月）を策定しました。定量的な目標として3点を掲げています。
ダイバーシティ推進後の経営状況
ダイバーシティ推進後、9年間で女性管理職数は11名から88名と8倍、現場配属の女性技術者も14名から37名と2.6倍になりました。
男性の両立支援制度の利用も増加しています。長時間労働は改善され、月平均時間外労働は、社員一人当たり30.0時間減少する成果を上げました。
- 女性管理職は従業員で算出（契約社員1名、シニア社員8名含む）
- 現場配属の女性技術者は従業員で算出（契約社員1名含む）
LGBTQ+に対する取り組み
当社は、性別、年齢、国籍、性自認・性的指向（LGBTQ+）、障がいの有無等にかかわらず、すべての人が活き活きと能力を発揮して働くことができる職場環境の実現を目指しております。
多様性の理解と促進のため、毎年6 月のプライド月間には、LGBTQ+に関連する様々な記事を発信し、継続的な意識啓発活動を行っています。
2024年4月には同性パートナーおよび事実婚のパートナーを、法律上の配偶者と同等に扱う「ファミリーシップ制度」を導入しました。これにより、配偶者に適用される福利厚生や社内規程がパートナーにも適用され、会社が認めたパートナーの子どもも社内制度上、家族として扱われるようになりました。また、LGBTQ+を支援する「アライ」の輪を広げるため、熊谷組独自のアライシールを制作し、希望者へ配布しています。
また、2023年7月より婚姻の平等（同性婚の法制化）Business for Marriage Equalityにも賛同しています。BME（Business for Marriage Equality）は2020年より、公益社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク、認定NPO法人 虹色ダイバーシティの3つの非営利団体が共同で運営しています。
組織のダイバーシティ意識を高めるための制度
人権デューデリジェンスの実施
熊谷組グループは、人権方針に基づき、人権デューデリジェンスを実施します。企業活動による人権への負の影響を防止・軽減することを目的とし、リスクの特定や評価を行います。人権デューデリジェンスは、「人権方針専門部会」において検討しています。
人権デューデリジェンスの
プロセス
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01
負の影響を特定熊谷組グループの事業活動で人権への負の影響が生じる可能性が高く、リスクが重大な項目を特定します。
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02
実態の調査実態の調査では、対象者との対話により人権への負の影響の有無を確認します。
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03
負の影響の停止・是正負の影響があった場合は速やかに対応を行い、負の影響を停止・是正に努めます。
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04
情報開示取り組みの進捗などを定期的に開示し、ステークホルダーと共有します。
アンケート調査の実施
熊谷組では、事業活動における「外国人技能実習生」の対応を人権に対する負の影響の可能性があると考え、外国人技能実習生の受け入れを行っているサプライヤー10社に対し、人権デューデリジェンスとして2023年2月にアンケート調査（回答率100％）を実施しました。
アンケート調査の結果、人権リスクとして重大なものは認められませんでしたが、一部の企業で住環境について是正・改善を求める通知を行いました。またアンケート調査を行ったサプライヤーに対しては、適切なフィードバックを行うとともに、適正な外国人技能実習生の受け入れと人権の尊重を要請しました。
人権に関する教育
イントラネットで、人権に関する教育資料の展開を行っており、新入社員研修にて、人権についての教育を行っています。
内容は同和問題・LGBTQ+・障がいのある人に対する差別・ハラスメント全般・インターネットによる人権侵害等、幅広く人権について理解を深める機会としています。
また2023年度は、熊栄協力会の本部企画部会・理事会にて講座を設けています。
ハラスメントの防止
全社員に向けてeラーニングを実施しています。
（1）パワーハラスメント、（2）セクシュアルハラスメント、（3）妊娠・出産・育児休業・介護休業に関するハラスメント、（4）ハラスメントの対処方法、（5）確認テストという内容で、約8割の社員が受講しています。
また管理職研修においてもハラスメントの防止は必須の項目と位置付けています。
