地震対策
総合建設業が取り組む「地震対策」は、社会インフラや建物が地震後も継続的に使えるようにすることです。既存の構造物であれば、耐震補強を施して人命を損なわないようにすることであり、新築であれば法律に準じた耐震設計により、地震に遭遇しても継続使用を可能にすることです。
災害対応
地震対策は地震に対して講じる対策ですが、災害対策は地震が起きてから講じる対策です。社会インフラの乱れを直したり、建物を直ぐに使えるように処置を施すことです。
耐火
建築において「耐火」は建築基準法に定められています。たとえ発火したとしても、燃えにくい材料が使われていれば建物から逃げられます。また、建物の主要構造部である柱・梁・壁・床が燃えて倒壊しなければ、高層階からでも逃げることができます。