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株式会社熊谷組（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：櫻野泰則、以下「当社」）は、国際的な環境情報開示システムを運営する非営利団体CDP（本部：英国ロンドン）^※１より、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。

サプライヤー・エンゲージメント評価（SER）とは、企業が気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するもので、CDPによる気候変動質問書のうち「ガバナンス、目標、スコープ3排出量、バリューチェーンエンゲージメント」の4つの項目への回答、および気候変動質問書全体のスコアに基づき評価が行われます。2021年度は、CDP気候変動質問書（完全版）に回答した企業の上位8％にあたる約500社（うち、日本企業は105社）が「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。
当社は昨年12月に、「気候変動Aリスト」企業にも選定されており、今回はこれに続く最高評価となります。

当社は、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標（SBT認定)^※２を定め、熊栄協力会^※３を中心とした専門工事業者との協働や、お客様に対しての様々な環境配慮技術の提供など、当社のサプライチェーン全体におけるGHG排出量の削減に向けて取り組みを進めております。
今後も、気候変動対策において更なる貢献ができるよう取り組んでまいります。

※１　CDP　
　　　運用資産総額が110兆米ドルを超える590強の投資家と協働し、企業に環境情報開示、温室効果ガス
　　　排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけてきた国際環境非営利団体。2021年は、
　　　世界の時価総額の64%強に相当する約13,000の企業が、CDPを通じて環境情報を開示。

※２　SBT認定の取得

※３　熊栄協力会　
　　　熊谷組の協力会社859社（2021年4月1日現在）で組織。「熊谷組と熊栄協力会会員相互が良き
　　　パートナーとして連携協力しながら、QCDSE全般にわたり活動し、良好な職場環境づくりを
　　　推進する」という方針のもと活動している。