建設業では初!熊谷組 国連生物多様性の10年日本委員会による連携事業に認定
2014年04月08日
株式会社熊谷組(取締役社長 樋口 靖)は、当社が進める自然環境の保全、再生、創出の取り組みのひとつである「ホタルの棲める環境づくり(ホタルビオトープ技術)」が、「国連生物多様性の10年日本委員会」が推奨する連携事業に認定されましたのでお知らせします。これは、建設業では初めての認定となります。
1.国連生物多様性の10年日本委員会による連携事業とは
2010年10月、名古屋で開催された生物多様性条約 第10回締約国会議(COP10)において、生物多様性のための20の目標(愛知目標)が採択されました。この愛知目標の達成に向け、「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」(委員長:一般社団法人日本経済団体連合会 米倉弘昌会長)※1は、多くのセクターの参画と連携を促進するため、「にじゅうまるプロジェクト」※2の登録事業の中から、UNDB-Jが推奨する連携事業を認定しています。
※1 国連生物多様性の10年日本委員会
COP10で採択された、新たな世界目標「愛知目標」の達成に貢献するため、国内のあらゆるセクター(国、自治体、NPO、事業者、教育機関など)の参画と連携を促し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取り組みを推進するため、2011年9月に設立された組織(United Nations Decade on Biodiversity – Japan)
※2 にじゅうまるプロジェクト
COP10で採択された「愛知目標」の達成に貢献するため、各自が取り組むプロジェクトについて、20の個別目標との関連を宣言し、行動することを目的に設立されたプロジェクト。
2.当社のホタルビオトープ技術の認定について
熊谷組では、従来から自然環境や生物が生息する空間づくりに配慮し、ビオトープの創造のほか、屋上緑化の整備、ホタルの棲める環境づくり(通称:ホタルビオトープ)などを積極的に実施してきました。特に、ホタルビオトープ技術は自然環境や生態系の保全、再生、創出のみならず、地元の小学校・中学校・NPO・自治体などと連携して「工事現場でのホタル鑑賞会」など、地域の住民や子供たちへの環境学習の場としても活用してきました。
このたび、これらの取り組みがUNDB-Jが推奨する事業の認定基準※3を満たしていると判断され、連携事業として認定を受けました。
※3 認定基準
①「多様な主体の連携」
・複数のセクターが連携している
・国、自治体、NPO、事業者、教育機関等、多岐にわたるセクターが連携している
・活動が複数の都道府県にまたがるなどの広域性がある
②「取り組みの重要性」
・生物多様性の保全及び持続可能な利用に対して具体的な効果が期待される
・関連する活動の推進を支援する効果が期待される
・事業を継続実施できる仕組みが整備されている
③「取り組みの広報の効果」
・参加者や支援者の増加により事業効果のさらなる向上が期待される
・他の地域でも同様の活動が行われるようになることが期待される
・活動に先進性があり、新たな取り組みを誘発する波及効果が期待される
3.今後の展開
連携事業に認定されたことにより、当社の取り組みが生物多様性に貢献している「社会的証明」になるとともに、当社のホタルビオトープ技術に対する信頼性が一層向上することが期待できます。
このことから、今後は広くお客様などにアピールを行い、ダムやトンネルなどの土木工事案件や、都市部ビル屋上などへの技術提案・設計案件に広く展開していく予定です。
以上
[お問い合わせ先]
[本リリースに関するお問い合わせ先]
株式会社 熊谷組 広報部
部長:五十川 宏文
担当:小坂田 泰宏 (電話03-3235-8155)
[技術に関するお問い合わせ先]
株式会社 熊谷組 技術研究所 地球環境研究グループ
グループ部長:佐々木 静郎 (電話 029-847-7505)