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　熊谷組と東京厚生年金病院は震災・火災・テロ災害等に備えた相互応援協定が締結しました。１２月７日、本社ビルで行われた調印式には東京厚生年金病院 谷島 健生 院長、牛込消防署 小川 一行 署長、当社 大田社長が出席しました。式典では谷島院長とともに大田社長が書類に捺印し、協定が締結され、その後三者はがっちり握手を交わしました。

　また大田社長は「熊谷組の本店は福井にありますが、この飯田橋の地に来て70年目になります。東京厚生年金病院には社員や家族がお世話に なり、育てられた縁が深い関係です。力を合わせて地域を守る大切さを改めて 感じています。これからはお互いにスクラムを組み地域防災に役立ちたいと思います」と抱負を述べました。

　東京厚生年金病院は、当社本社ビルの向かいに位置し、1日の外来患者数約１，４００名、入院ベッド５２０床の大病院です。また、当社は総合建設業として多くの人材（技術者）を有し、さまざまな資機材を手配することが可能です。このことから、入院患者等に対し、当社が有する人材や手配した資機材を活用した救助活動等が期待される一方、当社に被害が発生した場合には、病院側からの医師、看護師などによる救援活動が行われることになります。

　２００９年６月施行の改正消防法により、一定規模以上の事業所に防火管理者に加え、防災管理者を置くことが義務付けられました。震災等の広域災害やテロなどの特異災害では、消防機関の活動も制限されることから、事業所の有する技能や手配した資機材を活用した地域共助が重要となり、今回の協定が締結されました。 東京消防庁管内では昭和５１年以来、１５９件の事業所間の協定が締結されていますが、防災管理者が選任された大規模事業所間では初となります。

　また、この協定締結に先立って、１１月２５日に行われた熊谷組での震災を想定した訓練に、東京厚生年金病院の防災担当者が、１２月４日に行われた東京厚生年金病院での震災を想定した訓練に熊谷組の防災管理者が参加・視察しました。

抱負を述べる大田社長と谷島院長