ECO FIRST01

エコ・ファースト制度とは

「エコ・ファースト制度」は、2008年4月に環境省が創設しました。 企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取組みを約束するもので、その企業が、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業(業界における環境先進企業)であることを、環境大臣が認定するものです。

熊谷組の「エコ・ファーストの約束」

熊谷組は、2010年6月建設業界で初めて「エコ・ファースト企業」に認定されました。建設事業を行う企業としての社会的責任を全うし、事業を通じて起こり得る環境負荷を明確にし、可能な限り防止するなど、持続可能な社会の実現に向けた6つの取組みを進めています。2022年4月、3回目の更新を行いました。

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    事業活動を通じて気候変動対策を行い、「脱炭素社会」への移行を推進します。

    • 自社の事業活動でのCO2排出量(スコープ1+2)および自社の事業活動を除くサプライチェーン全体でのCO2排出量(スコープ3)を下表のとおり 削減し、自社の事業活動でのCO2排出量(スコープ1+2)は、2050年カーボンニュートラルを目指します。

    単位:総 量:万t-CO2
    原単位:t-CO2/億円(工事金額1億円あたり)

      2020年実績
    (2019年度実績)
    2030年目標
    (2029年度目標)
    2050年目標
    (2049年度目標)
    総量 原単位 総量 原単位 総量 原単位
    スコープ1+2 全社   7.43 21.1 5.57 15.8 0.00 0.0
    土木工事

    -

    42.7 - 32.0 - 0.0
    建築工事 - 8.6 - 6.5 - 0.0
    削減率(%) 2020年比 - - 25 25 100 100
    スコープ 3 全社 378.20 1073.75 329 934 238 676
    削減率(%) 2020年比 - - 13 13 37 37

    ・排出量目標は目標策定時の売上げ、土木工事と建築工事の比率を前提に設定

    • SBT認証、およびRE100の参加を継続して維持します。
    • 自社の事業活動で使用する電力は、2050年までにすべて再生可能エネルギーにします。
    • 自社の事業活動において、工事施工では、建設機械、車輌の省燃費運転の励行、再生可能エネルギーの利用等によりCO2排出量を削減します。
    • 設計施工物件へのZEB、省エネルギー技術の活用によりライフサイクルでのCO2の排出量を削減します。
    • 木造建築事業、再生可能エネルギー事業、森林保全事業などの推進によりCO2削減に貢献します。
    • 地球温暖化などにより激甚化する災害に対し、無人化施工などの技術で国土強靭化に貢献します。
    • 以上のCO2削減効果を定量的に把握するとともに、ステークホルダーに積極的に情報提供・啓発を行います。
    • 特定建設資材廃棄物をはじめ工事で生じる廃棄物の最終処分量ゼロを目指すため、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進に努めるとともに、建設混合廃棄物排出率(※)2.0%以下を維持します。
      (※)建設混合廃棄物排出率(%)=建設混合廃棄物排出量(t)/全建設廃棄物排出量(t)
    • オフィスにおいて、社員一人ひとりが事務用品などの3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進します。
    • 工事現場では、プラスチックごみの独自の新しい分別手順を定め、適切に運用するとともに、電子マニフェスト使用率95%を維持していきます。
    • 建設資機材、オフィス用品の購入にあたり、環境に配慮した製品などを可能な限り選定します。
    • 熊谷組「生物多様性への取組方針」に則り、自然環境保全に関する法令を順守するとともに、生物多様性に配慮した、設計および施工、技術開発、社会貢献活動に積極的に取り組みます。
    • 工事施工時に、全ての作業所において生物多様性についての評価を行い、生物多様性の保全および持続可能な利用に配慮し、行動します。
    • ホタルビオトープ、ビオトープ植生管理などの技術開発を推進します。
    • 2025年度までに、脱炭素技術を始めとする環境に配慮した技術の開発、適用を合計25件以上、社外発表(プレス発表、論文)を合計10件以上実施します。
    • 熊谷組独自の社会貢献活動の仕組みとして構築した「熊谷組スマイルプロジェクト」を積極的に運用し、地域の環境保全活動に積極的に参加するとともに、環境保全に貢献します。
    • 次世代を担う子どもたちが持続可能な社会づくりを学ぶ学習を支援します。
    • 環境パフォーマンス、取組内容、進捗状況などを積極的に開示し、多様なステークホルダーとのエンゲージメントを尊重し、パートナーシップの構築に努めます。