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建築
地震リスク診断(SRM & PML)
地震災害が企業経営に与えるリスクを把握、対策をサポートします
概要
地震災害が企業経営に与えるリスクを把握し、効果的な対策を提示することで、構造物や施設の地震リスク対策をサポートします。地震リスクというと、大地震と考えがちですが、生産施設などでは中小地震でも生産停止などリスクが潜んでおりそれらも把握します。
- (1)SRM（Seismic.Risk.Management）により、施設特有の地震時のリスクを把握します
- (2)リスク対策を実施した場合のリスク低減効果を定量的（金額）に提示します
- (3)リスク対策費用も提示するため、費用対効果が明確になります
- (4)ET(イベントツリー)によりあらゆる被害形態を明文化し確率手法でリスクを定量化します
- (5)施設や構造物の立地場所における地震危険度分析も行います
- (6)応用として、建物の資産価値評価に必要な地震PML(ProbableMaximumLoss)値も算出します
- (7)地震PML値を含め、不動産の証券化に必要なエンジニアリングレポート作成も致します
特徴
イベントツリー（ET）により被害形態を明文化し、その確率（P1～P5）と損害額（C1～C5）の積により各イベントの損害可能性の金額を算出し、ある加速度（αgal）に対するリスク（損害総額）を算出します。
施設や構造物の立地場所における地震危険度を、周辺で発生した過去の地震及び近隣の断層などから計算します。
施設が地震に対して脆弱で、その立地場所における地震危険度が高ければ、地震リスクはかなり高い値として算出されます。
生産施設などでは、小地震に対して脆弱な部分があった場合、その復旧費用は僅かでも、生産停止による製品の損害や製品を納入できない取引上の損害などは非常に大きなものになります。
SRMにより地震リスク診断を行った場合、それら小地震に対して脆弱な部分を見逃さないため、企業経営上の経済的損室を未然に防ぎます。
地震リスク分析の応用技術で、不動産証券化に必要な地震PML値の算出もできます。
PML値とは、敷地における再現期間475年の地震動に対して発生する損害額を90%の信頼性で算出し、再調達価格で割ったもの（%）を言います。
すなわち、建物であれば、総建設費に対して何%の補修費が発生するかの値です。
