国土交通省よりゼネコン11社、機械メーカー5社を会員とする「建設無人化施工協会」に対し、被災した妙見地区の災害事故現場の調査および検討の依頼があり、会員会社である当社からも無人化施工の専門技術者を派遣し調査等を実施しました。
また、熊谷組職員会、グループ会社および関連会社では、新潟県中越地震の被災者の方々へ支援・援助の一助として、義援金を募り、新潟県にお届けしました。
