【育児休業取得に際しての問題点】

１．制度面での問題
育児休業を取得する条件として、「子を養育できる配偶者がいない」という条件があり、配偶者が育児休業を取得していたり、配偶者が家事専業である場合は取得できない。
２．収入面での問題
育児休業中は無給となり、社会保険料の免除や雇用保険による育児休業基本給付金(賃金の30%)の支給があるが、実質的に収入が減る。
３．職場環境面での問題
年次有給休暇でさえ取得しにくい状況であり、期間が長くなる育児休業は余計に取得しづらい為。（職場の理解を得るのが難しい）

1.育児休業制度の改訂

【改訂点１】
制度面での問題を解消する。
「子を養育できる配偶者がいる場合には、育児休業をすることはできないものとする。」という制限を撤廃し、配偶者が育休を取得していたり、家事専業である場合も取得できるようにする。

【改訂点２】
収入面および職場環境面での問題を解消する。
現行規程で定める、『１歳までの子どもを養育するための無給の休業』に加えて、収入面での補助と短期間での取得を可能とした、『保存有給休暇を利用した有給の休業』を新設し、社員個人の事情に併せて、２つの休業より選択が可能とする。（育児休業希望者はどちらか一方を選択し、利用する。）

 

『保存有給休暇を利用した有給の休業』
⇒保存有給休暇を利用し、連続する20日間を限度とした、有給の育児休業制度

（保存有給休暇）
　 ⇒繰りこし出来なかった失効分の有給休暇のうち、失効後３年以内で
20日間を限度に保存可能

 

【その他】：職場環境面での問題を解消する。
育児休業制度の周知と利用促進を図る為、新たに子が生まれた男性社員とその上司に対して、 制度紹介のメールを配信し、理解を求める等の対策を実施する。

2.配偶者出産時休暇の新設

『配偶者出産時休暇』
　 男性社員の育児への参画意識を高める施策として、新たに特別有給休暇を新設する。
＜取得時期＞　　　出産に伴い、配偶者が入院し、出産後、退院するまでの期間
＜有休付与日数＞　２日間を限度とした、特別有給休暇（分散取得を可能とする）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上