プレスリリース

熊谷組技術研究所(つくば)を計量証明事業所として登録

平成18年2月10日

熊谷組技術研究所(つくば)を計量証明事業所として登録

株式会社熊谷組(取締役社長 大田弘、本社:東京都新宿区)は、建設会社本体としては始めて、計量法第107条に基づき技術研究所(所在地:茨城県つくば市鬼ヶ窪1043)を濃度計量事業所として登録しました(1月10日、茨城県第64号)。今回の登録は、水または土壌中の濃度計量を対象としていますが、大気についても追加登録の申請中です(平成18年2月)。

背景

熊谷組技術研究所では、従来から研究の一環あるいは現場からの依頼として、河川湖沼や工場排水などの水質分析を始め、室内空気質の分析(シックハウス対応)や粉塵調査、土壌分析、材料分析などを行ってきました。最近では昨年夏以降社会問題となっているアスベスト分析に関しても、電子顕微鏡やX線解析装置、エネルギー分散型X線分析装置といった特殊な材料分析装置を駆使して、自前の分析を実施。外注分析では2~3ヶ月かかっていた分析を1~2週間で行い、顧客からも迅速かつ精密な分析結果に対して高い評価を頂いています。

これまで、分析業務は研究のためのデータ取得や計量証明の必要のない一次判定として行われてきましたが、今後環境ホルモンやPOPs(残留性有機汚染物質)などの環境中の様々な微量分析、先端施設内での空気中の超微量分析、EUの特定有害物質の使用制限(RoHS指令)などを元にした材料分析など、建設会社としても分析業務が重要な位置付けとなることを先読みして、今回建設会社本体としては初となる計量証明事業登録を行いました。これにより、計量法に則る対象物質に対しては濃度計量証明書の発行ができ、その他の物質についても認定された事業所の分析結果として、分析データの信頼性向上につながるものと考えています。  

注1) POPs:Persistent Organic Pollutants

注2) RoHS:Restriction on Hazardous Substances

計量事業登録の内容

今回の申請は計量法第107条に則り、技術研究所のある茨城県に計量事業登録の申請を行ったものです。申請は昨年12月中旬に行い、本年1月10日に登録が承認されました。以下に、計量事業そのものの概要と今回申請した登録内容を示します。

(1) 計量証明事業の登録について

計量証明とは、物質の状態の量を計り、公にまたは業務上他人にその計量結果が真実であることを表明することを言います。外部からの依頼を受けて、大気・水質・土壌等の汚染濃度あるいは騒音・振動レベルの測定業務を事業とするものは、第三者機関としてこれらの測定業務を正確、かつ公正に行う社会的責任があり、そのため、計量法により貨物運送や長さ、質量等の計量証明事業のほか、濃度(大気・水質等)、騒音・振動レベルの計量証明事業を対象として、都道府県知事の登録制となっています。

貨物運送や長さ、質量等の一般計量以外の事業区分は、「濃度に係わる計量証明事業」および「騒音レベルに係わる計量証明事業」、「振動レベルに係わる計量証明事業」の3区分であり、通常これらを「環境計量証明事業」と呼んでいます。

環境計量証明事業の登録は、次の基準に合致することが登録の要件となっており、これに基づいて今回の登録が承認されました。一つは、計量証明に使用する特定計量器その他の器具、機械または装置が省令の基準に合致すること、二つ目が事業区分に応じた計量士が計量管理を行うこと、です。前者が計量証明を行うに必要な設備を定めた物的要件で、後者は人的要件です。後者は環境計量士という国家試験に合格した者が対象となっています。

(2)登録内容

登録した事業の区分は、濃度に係わる計量証明事業であり、さらに今回は大気を除いた水または土壌中の濃度計量を対象として登録を行いました。申請に当たっては、技術研究所が保有する分析機器および設備をもとに行っており、その結果当面対応可能な分析項目は、環境基準関連項目、排水基準関連項目(要監視項目含む)、その他の項目を含め、全項目中約80%の82物質です。対象物質一覧を次ページに示します。また、分析機器一覧もあわせて次ページ以降に示しますが、水質・土壌・大気・材料関係の分析機器はほぼ整備されています。今回の登録に続き、大気についても追加の登録申請中です。

今後の展開

今回の計量事業登録は、現行の分析業務に対する新規事業化としての位置付けよりは、現状の分析技術の認知度アップや信頼性向上とともに、今後の環境分析あるいは微量分析の重要性を先取りして実施したものです。したがって、今回の登録は分析への取り組みの終着点ではなく、新たな出発点と考えています。

今後も、建設会社としての特性を生かした分析業務・事業を進めたいと考えています。短期的な観点では、機器の整備を進めることで水質・土壌・大気について、水質浄化や土壌汚染、室内環境改善など、現業へのサポートをより一層進めるとともに、EUの特定有害物質の使用制限などを睨んだ材料分析、新規建設材料から発生する有害物質の特定、材料の腐食・異物発生等の原因究明など、特殊な材料分析を特徴とする分析業務を推し進めたいと考えています。また、中期的には環境ホルモンやPOPs(残留性有機汚染物質)などの環境中の様々な微量分析、先端施設内での空気中の超微量分析などのナノテク分析も視野に入れて、分析技術の向上を図りつつ、研究開発につなげていきたいと考えています。

[お問い合わせ先]
株式会社 熊谷組
[リリースに関するお問い合わせ先]
広 報 室
室長:藤島 幸雄
担当:石賀 慎一郎(電話03-3235-8155)
[技術に関するお問い合わせ先]
技術研究所 環境技術研究グループ
部長:門倉 伸行(電話03-3235-8617)
担当:佐々木・村上
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