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　１２月５日、本社全支店が連動したＢＣＰ訓練を行いました。
　当社は大規模地震などの災害時に、会社の中核となる事業が中断しないように、また中断しても早期に復旧して経営への影響を最小限に抑えることを目的に、平時に行うべき活動や緊急時に事業を継続させる手段・手順などを取り決めた事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定し、国土交通省より認定を受けています。

　今回の訓練は、就業時間外に東京湾北部を震源とした首都直下地震を想定して行ないました。訓練では東京・新宿区の本社ビルでは、徒歩出社一時間圏内に居住する社員で構成される「緊急参集チーム」が出社して初動対応を開始しました。また本社での対策本部立ち上げが不可能と判断されたため、関西支店を被災地対策支援本部として立ち上げ、各支店が連携し、支援物資の調達や応援社員の選任、輸送方法の手配に動きました。また、埼玉営業所（さいたま市大宮区）と横浜営業所（横浜市中区）では、代替拠点として初期対応訓練を実施しました。

　さらに緊急参集チームの初期対応訓練の後には、経営幹部や本部要員らが本社ビルに参集し、震災対策本部の総合訓練として、緊急参集メンバーが行った初期対応を引継ぎ、各班に分かれて、協力会社の対応可否や被災した顧客への対応など、対策本部長からの指示・伝達の訓練を実施しました。

　訓練終了後、本社の総括本部長の樋口社長と、首都圏支店の総括本部長の髙嶋常務執行役員首都圏支店長が訓練の総括を行い、改善点について指示を出し、また訓練の大切さを呼びかけました。また、参加者たちは本社ビル内の発電設備の動作や、備蓄品などの保管状況を確認し、いざと言う時、社員一人ひとりがどう行動をすればよいか、改めて確認しました。