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「内部統制システム構築の基本方針」の改定のお知らせ

平成20年5月15日

「内部統制システム構築の基本方針」の改定のお知らせ

 当社は、平成20年5月15日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を改定(反社会的勢力排除に向けた体制の整備を追加)することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

内部統制システム構築の基本方針

 当社は、「建設を核とした事業活動を通して、社会に貢献する企業集団を目指す」という「経営理念」の実現のためには、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることが不可欠であるとの認識のもと、内部統制システムに関して以下のとおり体制を整備する。

 

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号)

  • (1)全ての取締役、執行役員(以下併せて「役員」という。)及び使用人を対象とした企業行動指針を定め、周知徹底を行う。
  • (2) 全体の法遵守体制の整備と法務面での指導は管理本部が行い、個別の法令を管理する各本部が法令遵守システムを維持整備し、業務執行における法令遵守の状況を内部監査部門が監査する体制を整備する。
  • (3)役員及び使用人の職務の執行に必要な手続きについては、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、決裁手続規程等の社内規程に定める。
  • (4)法令遵守に関する定期的な教育・研修制度を設ける。
  • (5) 役員、支店長等の経営トップが社員に対して、日常の機会を捉えて法令及び定款、社内規程等を遵守した業務運営の周知徹底を行う体制を整備する。
  • (6)法令違反行為、不正行為を早期に把握し是正することにより違反行為及び事態の悪化を防止すること、並びに社員相互の牽制効果により法令違反行為自体の発生を予防することを目的として社内通報制度を設ける。
  • (7) 経営から独立した法遵守監査委員会が外部の目でコンプライアンス体制を評価し、経営に報告・提案する。
  • (8) 反社会的勢力とは一切関係を持たないこと、並びに反社会的勢力からの不当要求に対しては断固としてこれを拒否し毅然とした態度で臨むことを、「企業行動指針」並びに「コンプライアンスプログラム」に明記し、周知徹底を行う。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第1項第1号)

  • 取締役の職務の執行に係る各種の情報を適切に保存及び管理するために、社内規程を整備し、周知徹底を行う。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第1項第2号)

  • (1)リスクの内容に応じた管理を行うため、事業運営上想定されるリスクを部門毎に分類し、主管部署はマニュアル等を定める。
  • (2)適切なリスク管理を行うため、コンプライアンス規程、決裁手続規程、内部監査規程等の社内規程を定めるとともに、多面的なリスクを検討すべき事項については部門横断的な全社委員会を設置する。
  • (3)取締役がリスク管理上の重要事項についての報告を適宜受けるための体制を整備する。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第3号)

  • (1)取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、執行役員制度を採用する。
  • (2) 経営戦略、各部門予算、設備投資等の重要な経営課題については、経営会議において論点及び問題点を明確にした上で取締役会において決定する。
  • (3)役員、支店長に対して経営戦略、経営課題に対する取組方針等についての周知徹底を行うため、役員支店長会議を設置する。

5.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第5号)

  • (1)グループ会社の経営状況の把握、問題点の早期発見と対応策の立案等、グループ会社の経営全般を管理するため、グループ会社管理・運用規程を定める。
  • (2)グループ経営の観点から個別グループ会社の業績確認及び経営課題の検討を行うため、親会社の取締役並びに事業推進部門責任者、及びグループ会社社長が出席するグループ経営検討委員会を設置する。
  • (3)グループ会社が法令及び定款、社内規程等を遵守した業務運営を行うよう、親会社のコンプライアンス・プログラムの趣旨をグループ会社に対して展開し、周知徹底を行う。
  • (4)親会社は、グループ会社が適切な内部統制システムを整備するよう指導するための体制を整備する。
  • (5) グループ会社には監査役を置くとともに、適切な監査を行うため子会社・関連会社監査役監査規程を定める。

6.監査役の監査に関する事項

  • (1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第1号)
     監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。
  • (2)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第2号)
     監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人の任命、異動等人事に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を得る。
  • (3) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(会社法施行規則第100条第3項第3号)
     役員及び使用人は、監査役監査において担当する職務の執行状況等について報告する。また、監査役は取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、業務執行の状況を把握し、必要に応じて役員及び使用人から報告を求めることができる体制を整備する。
  • (4)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第4号)
     監査役監査の実効性を高めるため、監査役が、会計監査人並びに内部監査部門が監査した監査結果の内容を確認するとともに意見交換を行う体制を整備する。

以   上

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