安全・品質・環境活動

環境保全活動

2006年度 環境会計

環境保全活動のために投じた「コスト」と結果としての「効果」を社内的に把握するだけでなく、より正確で定量的な環境情報を開示するために、「環境会計」として「環境保全コスト」、「環境保全効果」を集計しました。

基本的な重要事項

  • 1. 対象期間：2006年4月1日～2007年3月31日
  • 2. 集計範囲：熊谷組単体（ただし、国内本社・支店のみ）
  • 3. 集計方法：
    • ・「環境保全コスト」算出にあたっては土木工事・建築工事より38作業所をサンプリングし、出来高の比率により全社推計を行いました。38作業所の内訳は土木工事20作業所（出来高比率26％）、建築工事18作業所（出来高比率27％）です。内勤部門が関与する項目に対しては全数調査を実施しています。
    • ・「環境保全効果」算出にあたっては、当社が重点的に実施している環境負荷低減活動（地球温暖化防止対策、グリーン購入の推進、循環型社会の構築）と重複する項目はその結果を用い、重複しない項目については、「環境保全コスト」と同様のサンプリング調査を実施し、全社推計を行いました。
  • 4. 集計対象：当社単独工事と当社が幹事会社である共同企業体を対象とし、他社が幹事会社である場合はEMS対象外であるため除外しました。

*参考文献

  • 1) 「建設業における環境会計ガイドライン2002年版」2002年11月、建設業３団体環境会計ワーキンググループ
  • 2) 「環境会計ガイドライン2005年版」2005年2月、環境省
環境保全コスト
分類 取り組み内容 環境保全コスト(億円)
事業エリア内コスト 公害防止
 大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・震動・悪臭・地盤沈下など防止のためのコスト 24.0
地球環境保全 温暖化防止・省エネルギー・オゾン層破壊防止などの対策のためのコスト 12.2
資源循環 資源の効率的利用、産業・一般廃棄物のリサイクルや処理・処分などに関わるコスト 20.9
上・下流コスト 環境物品などを提供するための追加的コストなど 1.0
管理活動コスト 環境マネジメントシステムの整備・運用、環境情報の開示、環境広告、環境負荷監視、従業員への環境教育などのためのコスト 4.4
研究開発コスト 環境保全に資する研究開発、製品等の生産・物流・販売段階における環境負荷抑制のための研究開発コスト、研究開発にともなう間接費など 2.2
社会活動コスト 自然保護・緑化・美化・景観保持などの環境改善対策、地域住民の行う環境活動に対する支援などのためのコスト 0.5
環境損傷コスト 自然修復のためのコスト、緊急事態対応準備費用など 1.4
合計   66.6

 

環境保全効果
分類 ・区分 指標項目 単位 保全効果の実質効果* 備考
項目 内容
インプット エネルギー 総エネルギー消費量 電力・燃料の使用量 GJ 1,445,000 電力、軽油、灯油の使用量から算定
水 水使用量 上水道・井戸水などの使用量 m3 15,700,000  
事業者内で再利用などを行い循環的に利用している量 上水道・井戸水などの使用量 m3 3,900,000  
アウトプット 大気 温室効果ガス排出量 CO2排出量 万t-CO2 7.6 オフィス部門＋施工部門
SOx排出量   t 42 オフィス部門＋施工部門
NOx排出量   t 68 オフィス部門＋施工部門
有害物質排出量 有機溶剤などPRTR対象物質の使用量 t 0 建設業はPRTR法の対象外
廃棄物         「事業活動のマテリアルバランス」参照
その他の環境リスク 有害化学物質保有量 PRTR対象物質の保有量 t 0.01未満 技術研究所
PCB含有電気機器（コンデンサ） 個 632  

* 保全効果の実質効果：定量的に把握できる保全効果

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